内務省（Department of the Interior）の米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）とエネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は12月2日、両機関が地質学的な炭素貯留に関する世界／地域／国の資源を評価することで協力することを記した覚書（Memorandum of Understanding: MOU）を発表した。このパートナーシップを通じて、両機関は、複数の海外政府、地質調査所、その他の組織と協力し、地質学的な二酸化炭素貯留の現状及び潜在的な資源に関するより良い理解をもたらす協議／会合／ワークショップ／研究活動を通じて技術援助を提供する。これらの情報は、政府や学術機関、業界、研究組織に利用され、研究や開発、実証、導入の潜在的な投資機会を特定する一助となることが期待されている。
