米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は、「年間企業調査（Annual Business Survey: ABS）」を通じて、一部の営利目的企業に、6つの知的財産保護策（著作権（copyright）、意匠特許（design patent）、非開示契約（nondisclosure agreement）、商標（trademark）、企業秘密（trade secret）、実用特許（utility patent））の重要性について尋ねた（2017年）。その結果、7.3％の企業が、企業秘密は「極めて重要である」と回答し、9.0％が「多少重要である」と回答した。商標についても同様の回答であった（「極めて重要」が7.0％、「多少重要」が8.9％）。一方、非開示契約については、「極めて重要」が8.6％、「多少重要」が10.9％と、最も多くの企業が回答している。記事は本件について、業界別、企業の規模別、イノベーション活動別、2008年との比較について記述している。
