エネルギー省（Department of Energy）が8月21日に発表した複数の2024年版年次市場報告は、過去1年間における米国風力エネルギー部門の対応力と可能性を示している。報告書によれば、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の成立が、短期的な風力導入予測の大幅な増加につながり、業界は継続的な課題に直面してはいるものの、国内の風力サプライチェーンへの数十億ドルの投資の意欲付けとなった。昨年のバイデン政権のリーダーシップの下、風力発電は米国の電力全体の10％以上を提供し、新規の発電能力の12％を占め、108億ドルの資本投資をもたらし、12万5,000件以上の米国雇用を支えた。更に、IRAの成立を受け、風力エネルギーの短期予測は30％以上増加し、2026年まで年間15ギガワット以上の、2030年までに年間約20ギガワットの成長が見込まれている。今回、発表された年次報告書は、「陸上ベースの風力市場報告（Land-Based Wind Market Report）」（ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）作成）、「オフショア風力報告（Offshore Wind market Report）」（国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy laboratory）作成）、「分散型風力市場報告（Distributed Wind Market Report）」（パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）作成）の3点。

Department of Energy “Annual Reports Present America’s Growing Wind Energy Future” (8/21/24)