貿易データの分析によれば、米国技術の対中国輸出の審査プロセスを主導する商務省（Department of Commerce）は、ほぼ全ての申請を承認しており、一部の重要な技術においては売上が増加していることが判明した。商務省のデータによれば、2020年における米国の対中輸出合計1,250億ドルのうち、政府がライセンスを要求したのは0.5％以下である。更にその中で、対中技術輸出に関する申請書の94％（2,652件）を商務省は承認している。2021年にその割合は88％へ低下しているが、データの編集方法が異なるため、両年の比較は難しい。この結果、米国は、半導体や航空宇宙部品、人工知能技術、その他の品目を中国へ輸出し続けている。批判家は、こうした輸出は歴代の政権で行われており、中国の軍事的利益を進展させている可能性があると述べる。商務省は、「中国との長期的かつ戦略的な競争に焦点を当てており、輸出管理に関する決定は、国防総省（Department of Defense）、国務省（Department of State）、エネルギー省（Department of Energy）の省庁間パートナーと共に行っている」としている。一部の専門家は、「米国の対中技術輸出の規制を強化すると、ドイツや日本、韓国などの同盟国がその隙間を埋めようとすることから逆効果であり、同盟国が同じ輸出管理を実施する必要がある」と分析している。

Wall Street Journal “U.S. Approves Nearly All Tech Exports to China, Data Shows” (8/16/22)