米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）が6月15日に発表した報告によれば、過去10カ月間に、先端の運転補助技術を装備した自動車による衝突事故が約400件発生していた。こうしたファインディングは、先端運転システムの利用が高まる中、システムの安全性を判断しようとするNHTSAの取り組みの一部である。発表によれば、2021年7月1日から今年5月15日までに発生した392件の事故で、6名が死亡し、5名が重傷を負った。このうち273件の事故で、より先端のオートパイロット（Autopilot：自動操縦）機能である「フル・セルフ・ドライビング（Full Self Driving）」モードもしくはその他の関連するコンポーネント機能を装備したテスラ社（Tesla）の自動車が関与していた。NHTSAは昨年、自動車メーカーに対して、先端運転補助システムを装備した自動車が関係した事故について報告するよう義務付けており、今回のデータはそれを基に収集されたもの。NHTSAは近年、自動車メーカーに対する姿勢が弱いと批判されており、今回のNHTSAの義務付けは異例の大胆なステップと考えられている。
