大統領府は10月12日、エネルギー省（Department of Energy）を通じて、米国内の農村・遠隔地域社会におけるエネルギー生産を向上させるために実施される10億ドルの新プログラムについて、一般からの意見を募集する「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。資金は、バイデン大統領の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される。プログラムの名称は、「農村・遠隔地域におけるエネルギー向上（Energy Improvements in Rural or Remote Area: ERA）」プログラムで、エネルギー・システムの対応力と信頼性と有用性を強化し、地域社会が、よりクリーンで効率的なエネルギーによってもたらされる公衆衛生と節約の恩恵を得ることを支援する。エネルギー省は、農村・遠隔地域社会に支援を提供するERAプログラムを形成するにあたり、エネルギー・プロジェクト開発事業者やユーティリティ機関、地域社会組織など、広範な関係機関からの意見を募集している。
