バイデン＝ハリス政権は、環境正義と歴史的な「正義40イニシアチブ（Justice40 Initiative）」を進展させるため、7月25日に、「正義40の対象プログラム（Justice40 covered programs）」の第3次リストを発表した。今回のリストでは、エネルギー省（Department of Energy）と退役軍人省（Department of Veterans Affairs: VA）のプログラムが含まれた。第1次、第2次リストでは、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、内務省（Department of the Interior: DOI）、農務省（Department of Agriculture: USDA）、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）などによる対象プログラムが発表されていた。バイデン大統領の「国内外での気候危機対策（Tackling the Climate Crisis at Home and Abroad）」に関する大統領令（Executive Order）で、正義40イニシアチブが確立されて以来、連邦政府内の省庁機関は、正義40イニシアチブに含むためのプログラムの見直しを精力的に行っている。この重要なイニシアチブは、気候やクリーン・エネルギー、手頃な費用で持続可能な住宅、クリーンな水、その他の投資について、全体的な恩恵の40％が、社会的に恵まれないコミュニティへ届くようにすることを狙いとしている。
