米国のサイバーセキュリティ・コミットメントの要は、米国民が日々頼りとしているサービスを保護するために、米国の重要インフラの対応力を強化することである。大統領府は10月26日、産業制御システム（Industrial Control Systems: ICS）サイバーセキュリティ・イニシアチブ（ICS Cybersecurity Initiative）の対象を4部門目となる化学部門へ拡大することを発表した。化学企業の大半は民間所有であり、民間部門と政府の間で協調的手法を取る必要がある。米国の大手化学企業と、サイバーセキュリティ及びインフラストラクチャー局（Cybersecurity and Infrastructure Agency: CISA）は、化学部門全般で高いサイバーセキュリティ基準を推進する計画で合意した。今後100日間で化学部門における現行のサイバーセキュリティ慣行を評価する際にロードマップとして機能する「化学行動計画（Chemical Action Plan）」は、既に実践されている部門（電力、パイプライン、水）での教訓とベスト・プラクティスに基づいており、同計画には、①化学放出の危険性が高いと考えられるハイリスクの化学施設に焦点を当てつつ、最終的な目標は化学部門全体のICSサイバーセキュリティ強化を支援する、②連邦政府と化学部門の情報の共有と分析の調整を促進する、などが含まれている。
