バイデン＝ハリス政権は発足以来、サプライチェーンの脆弱性と混雑に対処することに焦点を当てており、それには短期的及び長期的な策が含まれる。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）によって、港湾や高速道路、その他の物理的なインフラへの大型投資が行われつつあるが、米国はサプライチェーンを結びつけるデジタル・インフラにも同様の抜本的向上を行うことで、物品のサプライチェーンを強化できる。その最初のステップとして、米政権は、「貨物物流最適化業務（Freight Logistics Optimization Works: FLOW）」の立ち上げを発表した。FLOWは、物品移動のサプライチェーンの各パート間で主要な貨物情報を試験的に交換する情報共有イニシアチブである。FLOWの初回参加企業として、民間企業や倉庫業、物流企業、港湾など、サプライチェーンの多様な部門を代表する18組織が参加する。これらの主要関係機関は、政権と協力して概念実証となる情報交換を開発し、サプライチェーンの混雑を緩和し、物品の移動を迅速化し、最終的に米国消費者のための費用削減を目指す。また、この取り組みは、運輸省（Department of Transportation）主導で行われる。
