現在、かつてないほど多くの米国民がデジタル資産を利用しているが、技術が拡大し、人々の生活や私たちの社会、地球との関係が生じる中、重大なリスクが発生する可能性が指摘されている。特にデジタル資産は、消費者や地域社会、気候、国内外の金融の安定性に深刻な影響を及ぼす可能性がある。こうした中、バイデン大統領は3月9日、消費者や金融の安定性、国家安全保障を守り、気候リスクに対処することを目的として、責任あるデジタル資産のイノベーションを政府全体で推進する戦略を概説した大統領令（Executive Order）に署名した。大統領令は、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が主導役となり、国家経済会議（National Economic Council: NEC）や国家安全保障会議（National Security Council）、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）などの大統領府機関から、国務省（Department of State）、財務省（Department of Treasury）などの省庁、連邦純制度理事会（Federal Reserve）などの金融規制当局など、様々な関係機関の知識と専門性を活用しながら実践される。

White House “The Path Toward Responsible and Equitable Digital Assets Innovation” (3/9/22)