大統領府の人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）は6月8日、連邦政府による技術系人材強化を目指す取り組み「米国技術部隊（US Tech Force）」で、民間との連携を拡大したと発表した。シスコ社（Cisco）やスケールAI社（Scale AI）などが新たに参画し、各社は自社プログラムや技術トレーニング提供に加え、自社従業員を期間限定で政府に派遣する。同プログラムは2年任期の若手IT人材約1,000人を採用するもので、これまでに約200人の採用が確定した。トランプ政権発足以降、IT専門の連邦職員が1万6,500人以上減少しており、官民間のキャリアパスを構築することで、産業界と政府をつなぐ強固な人材パイプラインを確立する。これに先立ち、大統領は4日、AIセキュリティに関する大統領令を発令し、60日以内の専門家採用と配置道筋を拡大するよう指示していた。OPMは、民間の一流エンジニア知見を公共サービスに反映し、官民連携を強化していく重要性を強調している。

OPM “OPM Expands US Tech Force With New Industry Partnerships” (06/08/26)
https://www.opm.gov/news/news-releases/opm-expands-us-tech-force-with-new-industry-partnerships/
参照記事: FedScoop “OPM Expands US Tech Force With New Industry Partnerships” (06/08/26)