モデルナ社（Moderna）は、「モデルナ社が開発したmRNA新型コロナ・ワクチンには国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）も関与している」とのNIHによる主張に反論しており、将来のワクチンの有用性と価格に対する政府の影響力行使に関する議論が高まっている。論争の中心は、パンデミック初期に画期的なワクチンの開発を目指して、NIH助成を受けながら、モデルナ社と密接に取り組んだ科学者の存在である。消費者擁護団体のパブリック・シチズン（Public Citizen）が、モデルナ社の特許出願書を確認したところ、モデルナ社は特許出願文書の中で、「NIHは、国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）の筆頭ワクチン研究者を含む3名の科学者がワクチンの主要な要素を発見したと主張しているものの、わが社は、これらの科学者は特許出願対象となるmRNA及びmRNAの構成の共同発見者ではないと判断した」と説明しているという。モデルナ社は現在、ワクチン及びそのノウハウを広く普及させず、富裕国と貧困国の間のワクチン格差に対処しようとしていないと、世界の公衆衛生関係者から批判を受けている。
