トランプ前政権は退任直前、「国家安全保障大統領通達（National Security Presidential Memorandum）」（NSPM-33）を通達した。これに関して、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のエリック・ランダー長官（Eric Lander）は8月10日、「90日以内にNSPM-33の実践ガイダンスを策定する」ことを発表した。NSPM-33は、政府内の研究安全保障政策の最低限の基準を確立したものであり、グラントの応募者及びグラント受益者が、資金提供機関へ開示すべき活動について詳述しており、これには外国政府による人材リクルート・プログラムへの参加などが含まれる。ランダー長官は、NSPM-33の論拠について、具体的に中国政府を挙げ、「米国の研究・技術を不正に取得、さらには直接窃盗することに精力的に取り組んでいる」と述べた。ただし、こうした行動への対策として、米政権は、外国嫌いや偏見を助長するような策は避ける狙いであること、新たな安全保障要件は、善意ある科学者にとり、順守する障壁を下げるために明確かつ統一されたものであるべきであるとも述べている。

White House “Clear Rules for Research Security and Researcher Responsibility” (8/10/21)