商務省（Department of Commerce）が12月2日に発表した報告書草案によれば、中国をベースとする大手製造事業者は、東南アジアにある工場を通じて、輸入関税を回避しているとの米国の見解が明らかになった。これは、米国のソーラー業界及びクリーン・エネルギー提唱者にとっては衝撃をもたらす予備裁定となった。今後、東南アジア4カ国（カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム）から米国へ輸出されるソーラー・パネル及び電池に広範な関税が科される結果につながる可能性がある。業界団体によれば、これら4か国は米国のソーラー輸入の最大80％を占める。商務省は、「中国のソーラー・パネルおよび電池製造業者大手の、BYD（BYD (H.K.) Co. Ltd）、カナディアン・ソーラー・インターナショナル（Canadian Solar International Ltd.）など4社は、これら4か国で製品を組み立てることで、既存の輸入関税を回避していた」と主張している。商務省は、パブコメを収集し、聴聞会を開催した後、2023年5月1日に最終決定を発表する。その際、今回の予備的裁定が支持されれば、中国企業から部品を購入している東南アジア諸国のソーラー製造事業者はその調達源である中国企業と同レベルの関税に直面する。

EE News “Biden admin moves to extend solar tariffs on Asian producers” (12/2/22)