エネルギー省（Department of Energy）は5月2日、米国内の電池及び部品の製造強化、国内サプライチェーンの強化、良好賃金雇用の創出、米国世帯の費用低減支援に拠出することを目的として、資金提供公募（FOA）「電池マテリアルの加工と電池製造（Battery Materials Processing and Battery Manufacturing）」を発表した。本FOAに、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から31億ドルが拠出され、商業施設の新築、改築、増築、ならびに製造実証と電池のリサイクルを支援する。更にDOEは、電気自動車（EV）に使用された電池の再利用と、リサイクル・マテリアルが再び電池サプライチェーンに戻るための新たなプロセスを支援するため、別途6,000万ドルを提供するFOA「電気駆動自動車の電池リサイクル及び再利用（Electric Drive Vehicle Battery Recycling and Second Life Applications）」を発表した。いずれのFOAも、政権による政府全体によるサプライチェーン戦略の重要な要素である。
