バイデン大統領は12月8日、連邦政府の規模と調達力を活用して、気候危機対策の模範を示す大統領令に署名した。大統領は、気候危機に対し、良好賃金の雇用を創出し、産業を成長させ、米国の経済的競争力を高める形で、政府全体による気候対策努力を行う。今回の大統領令は、連邦政府に対して、①2030年までに100％炭素汚染フリーの電力を実現（その少なくとも半分は地域でのクリーン・エネルギー供給で需要に全面対応する）、②2035年までにゼロ排出車両の調達を100％化（2027年までにゼロ排出乗用車の調達を100％とする）、③2050年までに連邦調達のネットゼロ排出を達成（2032年までに排出を50％削減する）、など、5つの野心的な目標を掲げている。更に、これら5つの新たなコミットメントに加え、大統領は、連邦機関に対し、①気候対応力のあるインフラ及び事業の実現、②気候及び持続可能性に焦点を当てた労働力の育成、③環境正義及び平等の進展、など、5つの原則及び狙いに沿った形で調達に取り組むことを指示した。
