ハワイ州は9月1日、州内で最後に残っていた石炭火力発電所を閉鎖した。2045年までに電力の100％を再生可能エネルギーとする野心的な移行計画を持つ同州にとり、主要な節目となる。閉鎖したのはオアフ島南西部にあるバーバーズ・ポイント発電所（Barbers Point Power Plant）で、州内の電力の11％以上を供給していた（2021年）。同州のデイビッド・イゲ知事（David Ige）（民主党）は、「重要なのは温室効果ガスの削減であり、この石炭施設は最大排出施設の一つである。閉鎖することで、年間150万メトリックトンの温室効果ガス排出を止めることができる」と語った。米国内で石炭発電所は、安価な天然ガスやよりクリーンな再生可能エネルギー、厳しい排出規制によって、縮小しつつあり、現在、国内に残っている石炭発電所は270か所未満で、過去20年間に600か所以上が閉鎖されている。ハワイ州は2045年までに再生可能エネルギーによる電力を100％とすることを目指しているが、その取り組みは、パンデミックや世界的なエネルギー危機問題によって複雑化している。

New York Times “Hawaii Closes Its Last Coal-Fired Power Plant” (9/2/22)