数十億枚の顔写真（その多くは、本人が知らないうちにソーシャル・メディアから抽出された）へのアクセスを販売し、悪評を得ていたクリアビューAI社（Clearview AI）は、5月9日、「本人の同意を得ずに個人の生体認証データを使用することを禁じるイリノイ州法に違反している」として、米国人権同盟（American Civil Liberties Union: ACLU）から提訴されていた件で、和解に同意した。対象となっている法律は、「生体認証情報プライバシー法（Biometric Information Privacy Act: BIPA）」で、イリノイ州民のプライバシーを保護する法律であるが、今回の和解は、全国的な論争で消費者保護を強化するために法律がどのように活用されるかを明確に示唆するものとなる。和解の条件によれば、クリアビューAI社は、米国内で同社の顔認識データベースを民間の企業及び個人へ売却もしくは譲渡することを禁じられる。
