エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）は6月7日、初代インフラ担当エネルギー次官候補に推薦されていたデービッド・クレーン氏（David Crane）の次官就任を連邦議会上院が賛成56票、反対43票で承認したことを受けて声明を発表した。グランホルム長官は、民間エネルギーセクタでクリーンエネルギー問題に対処する構想・野心・知識を培ったクレーン氏について、本役職に最適な人物とコメントしている。クレーン氏は、バイデン大統領が提唱する「米国への投資アジェンダ（Investing in America Agenda）」及び「インフラ投資・雇用法（通称：超党派インフラ法、Infrastructure Investment and Jobs Act：Bipartisan Infrastructure Law）」が目標とするクリーンエネルギー製造・能力の展開、米国内におけるエネルギー安全保障の強化、全米のコミュニティにおける高給職の創出、全米国民のコスト削減などに集中して取り組むことになる。クレーン氏は、過去にエネルギー省クリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations）ディレクターを務めた他、民間セクタでは、クライメイトリアルインパクトソリューションズ社（Climate Real Impact Solutions：CRIS）CEOを始め、複数のエネルギー関連企業幹部・取締役を務めた経歴を持つ。
