エネルギー省（Department of Energy）、財務省（Department of Treasury）、内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は2月13日、国内のクリーンエネルギー製造を加速させ、伝統的に不利な立場にあるコミュニティがクリーンエネルギーの恩恵を受けることを確実にするため、複数のプログラムを発表した。まず、エネルギー省は財務省、IRSと共に、インフラ低減法（Inflation Reduction Act）によって資金拠出される2つのプログラムを実施する。一つは、「低所得コミュニティ・ボーナス・クレジット・プログラム（48（e））（Low-Income Communities Bonus Credit Program (48(e))）」で、低所得コミュニティや部族用地などにおけるクリーンエネルギー投資の推進を目的とした、米国史上、最も大幅な税インセンティブとして、公平性と環境正義に対する米政権のコミットメントを進展させる。もう一つは、「適格先端エネルギー・プロジェクト・クレジット（48C）（Qualifying Advanced Energy Project Credit (48C)）」で、IRSとエネルギー省は、クリーンエネルギー技術や同技術に重要な重要マテリアルの米国サプライチェーンを拡大するプロジェクトに税クレジットを提供する。更に、エネルギー省の「先端エネルギー製造及びリサイクル・グラント・プログラム（Advanced Energy Manufacturing and Recycling Grant Program）」は、最初の資金提供公募（FOA）として、中小企業を対象に3億5,000万ドルを投資することを発表した。
