エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）と運輸省（Department of Transportation）のピート・ブティジェッジ長官（Pete Buttigieg）は12月14日、エネルギー・輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation）を設立し、電気自動車（EV）用の全国的な充電ネットワークの構築（超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）によって75億ドルが拠出される）の配備を支援することを記した覚書に署名した。このEV充電ネットワークの構築は、農村地域や社会的に恵まれない地域、遠隔地における溝を埋めることに重点を置きながら実施され、一般市民の信頼を高めることができるだろう。合同局の初期の取り組みには、①超党派インフラ法のEV充電プログラムのためのガイダンスと標準の策定を支援する、②州及び地方自治体が戦略的にEV用充電インフラを整備するための技術支援を提供し、州のEV充電計画にデータとツールを提供する、などが含まれる。
