エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）は9月8日、「2035年までに、強化地熱システム（enhanced geothermal systems: EGS）の費用を90％削減し、1メガワット当たり45ドルとすることで、米国の広範な再生可能エネルギー選択肢の一つにする」というエネルギー省の新たな目標を発表した。エネルギー省によるこの「強化地熱ショット（Enhanced Geothermal Shot）」は、ほぼ無尽蔵の地球の熱資源を活用し、信頼性が高くクリーンな電力を米国のコミュニティへ供給し、国内地熱業界の機会を拡大することを模索する。エネルギー省は、研究開発に投資を行い、米国が地熱の可能性へ十分なアクセスを得、強化地熱ショットの目標に到達できるよう支援する。エネルギー省による最近の投資として、現地ラボである「地熱エネルギー研究フロンティア観測所（Frontier Observatory for Geothermal Energy Research: FORGE）」のイノベーション促進を目的とした4,400万ドルの投資や、石油や天然ガスのベストプラクティスをEGSと従来型の地熱の双方の進展に移行させる取り組みに最高1億6,500万ドルの投資などが行われている。強化地熱ショットは、エネルギー省のエネルギー地球ショット・イニシアチブ（Energy Earthshots Initiative）として4件目のショットとなる。
