エネルギー省（Department of Energy）は9月28日、米国先住民及びアラスカ先住民のコミュニティにおけるクリーンエネルギー技術の導入を進展させることを狙いとした13件のプロジェクトに3,800万ドルの資金を提供すると発表した。この資金は、先住民コミュニティを対象に、エネルギー費用を削減及び安定化させ、エネルギーの安全保障と対応力を強化し、電力を提供するための継続的な取り組みを後押しする。これらの投資は、部族のエネルギー主権を強化しつつ、公平なクリーンエネルギーの未来を達成するというバイデン政権の目標へと近づく一歩となる。これらのコスト分担型プロジェクトは総額約5,500万ドル規模で、9.6メガワット以上の新たなクリーンエネルギー発電と、2,600メガワット時以上の電池貯留をもたらし、1,300以上の部族の建造物に影響し、システム全体を通じて1億2,500万ドル以上の節約をもたらすと試算されている。
