米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は、マリアンヌ・ワルク氏（Marianne Walck）を国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）の新所長に指名した。ワルク氏は、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）からNETLへ移る。INLでは、副所長（科学技術担当）（deputy laboratory director for science and technology）及び最高研究担当官（chief research officer）を務め、研究開発活動の上層リーダーシップや、研究所の年間計画の開発と総合的な戦略的計画などを責務としていた。INLの前は、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）に所属していた。ワルク氏は、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）で博士号（地球物理学）を取得した。 National Energy Technology Laboratory “Marianne Walck, Ph.D., Selected as NETL Director” (2/12/24)

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、商業、規制、エネルギー研究の専門職が、複雑かつ進化的なデータをより効率的に探査及び活用し、インタラクティブなマップを通じて洞察を収集する一助として、EDXスぺ―シャル（EDX Spatial）を開発した。EDXスぺ―シャルは、利用者が、オンライン・マッピングを通じてデータの視覚化を継ぎ目なく行えるようにする画期的なプラットフォーム。EDXは、「エネルギー・データ・エクスチェンジ（Energy Data Exchange: EDX）」のことで、これは、エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon management: FECM）のバーチャル・ライブラリ及びデータ・ラボで、化石エネルギー及び環境研究を進展させるデータの発見／接続／吟味／使用／再使用を目的としている。EDXスぺ―シャルは、このEDXを使った地理空間の視覚化／探究／発見のための正式ツールである。 National Energy Technology Laboratory “NETL Launches EDX Spatial To Bring Energy Research Data and Interactive Maps to Decision Makers” (2/6/24)

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、人工知能（AI）のパワーを活用し、論文や地図、ウェブサイトなどの構造化されていない膨大な量の地質データを摂取し、その後、視覚的データを正確にラベル付けできるツールを開発した。これは、より安全なエネルギー生産や二酸化炭素貯蔵を目的とした地表下の理解促進につながる可能性がある。NETLの担当者は、「数十名の研究者が24時間体制で取り組んでも、このツールによって10分間で生成されるデータほどの処理はできない」と語る。このAIを活用した画像埋め込みツールは、NETLの「地表下トレンド分析（Subsurface Trend Analysis: STA）」のワークフローから生まれた一連のソフトウェアの一部。画像埋め込みツールのパワーを実証したケーススタディが、最近発行された専門誌「ビッグデータ・フロンティア（Frontiers in Big Data）」に掲載された。その論文の題名は、「地表下のモデリング予測の支援を目的として、深層学習手法を用いて、構造化されていないデータからの知識発見を強化する（Enhancing knowledge discovery from unstructured data using a deep learning approach to support subsurface modeling predictions）」。 National Energy Technology Laboratory “New NETL AI Tool Unlocks Vast Energy Data Opportunity” (2/7/24)

イノベーション・アントレプレナーシップ全国諮問評議会（National Advisory Council on Innovation and Entrepreneurship: NACIE）は2月8日、「アントレプレナーシップを通じた競争：米国イノベーションのための戦略（Competitiveness Through Entrepreneurship: A Strategy for U.S. Innovation）」と題する報告書を発表した。報告書は、商務省（Department of Commerce）、連邦政府、民間部門が、米国が重要技術イノベーションを先導することを確実にするアントレプレナーシップのエコシステムを育成する方法について、10件の勧告を提示している。勧告には、①国家イノベーション評議会（National Innovation Council）を設立する、②重要技術への国家的研究開発投資を復活、拡大させる、③全国イノベーション・アクセラレータ・ネットワーク（National Innovation Accelerator Network）を開始する、などが含まれる。本報告書は、商務省のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）が、アントレプレナーやイノベーター、投資家、学術機関や経済開発のリーダーなど、32名の委員で構成されるNACIEに、先端技術の開発・商業化において米国の継続的なグローバル・リーダーシップを確実にすることを目的として、報告書と勧告を作成するよう指示したことを受けて実施された。 U.S. Economic Development Administration “National Advisory Council on Innovation and Entrepreneurship (NACIE) Releases Recommendations to Fuel and Strengthen U.S. Leadership in Technology Innovation” (2/8/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）とエネルギー省（Department of Energy）は2月9日、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、石油及び天然ガス部門から排出されるメタンガスを測定し、それを排除することを目的として、資金を提供する意向を通知（Notice of Intent: NOI）した。資金は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から拠出され、石油・天然ガス部門の運用者がメタンガス排出を削減し、革新的なメタンガス排出削減技術へ移行することを助けつつ、排出測定の向上と正確で透明性のあるデータを該当するコミュニティへ提供することを目的としたパートナーシップを支援する。資金提供公募が発表される場合、3つの焦点分野として、①メタンガス排出及び既存の油田・ガス田とインフラに関連するその他の大気汚染物質の軽減と削減、②石油及び天然ガス・システムから排出を削減するための革新的なメタンガス削減ソリューションの導入加速、③地域的なメタンガス排出の測定と監視を行うコンソーシアムの創設、が挙げられている。 Environmental Protection Agency “EPA and DOE announce intent to fund projects to reduce methane emissions from the oil and natural gas sectors as part of President Biden’s Investing in America agenda” (2/9/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は1月31日、循環型の電気自動車（EV）電池サプライチェーンの創設を支援する革新的ソリューションの開発に最高3,000万ドルを提供すると発表した。これは、ARPA-Eの「長寿命先端充電の循環的使用を目指す革新的研究の促進（Catalyzing Innovative Research for Circular Use of Long-lived Advanced Rechargeables: CIRCULAR）」プログラムで、EVの寿命期間中の性能を最大限にし、生産と運用の費用を削減する上で重要な次世代技術の進展を支援する。CIRCULARプログラムの包括的な目標は、循環経済に対するバイデン政権の包括的な政府による取り組みを支援し、国内のEV電池サプライチェーンを強化することである。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $30 Million to Develop Technologies to Enable Circular Electric Vehicle Battery Supply Chain” (1/31/24)

エネルギー省（Department of Energy）は2月8日、地表下での自然な水素の生成を加速させることを目的とした16件のプロジェクト（8州）に合計2,000万ドルを提供すると発表した。このエネルギー資源は、燃焼または燃料電池に使用された際に炭素を排出しない可能性があり、バイデン政権のクリーン水素の商業規模かつ低費用での導入実現を目指した取り組みを支える。今回発表されたチームは、大学や国立企業、民間企業など様々で、低コストかつ低排出の水素進展へ向けた初期段階の研究開発を行う。こうした種類の技術研究に米政府が競争的にチームを選出したのは、今回が初めてである。選出された16チームは、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）による2つの予備的トピックを通じて資金を受益する。これらは、「予備的トピックG：刺激された鉱物学的プロセスを通じた地質水素の生産（Exploratory Topic G: Production of Geologic Hydrogen Through Stimulated Mineralogical Processes）」（10チーム）と、「予備的トピックH：水素貯蔵所管理のための地表下工学（Exploratory Topic H: Subsurface Engineering for Hydrogen Reservoir Management）」（6チーム）。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $20 Million to 16 Projects Spearheading Exploration of Geologic Hydrogen” (2/4/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のセスラマン・パンチャナサン長官（Sethuraman Panchanathan）は2月9日、商務（Commerce）、国防（Defense）、エネルギー（Energy）の各省の長官、米国半導体技術進展センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology: Natcast）の最高経営責任者（CEO）と共に、ホワイトハウスに赴き、「2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）」を根拠法とした研究開発（R&D）プログラムへの50億ドル以上の投資に関する発表を行った。この投資には、国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）や、半導体労働力への数億ドル、その他の分野での具体的な資金提供公募も含まれる。また、NSF、商務省、エネルギー省、国防総省のリーダーとNatcastのCEOは、ホワイトハウスで、「米国CHIPS（CHIPS for America）」のR&Dプログラム（110億ドル）の中核となるNSTCの正式な設立を記す合意文書に署名した。発表とコンソーシアムによる合意署名の後、半導体コミュニティ分野のリーダーは、R&Dの機会や業界参加のニーズ、「米国CHIPSがどのようにして、雇用主にとっては人材確保のアクセス、半導体業界での労働を希望する米国民にはその機会へのアクセスを高めるか」、といった議題を中心として行われた複数の円卓会議に参加した。 National Science Foundation “NSF director joins heads of multiple government agencies in signing consortium agreement at ceremony hosted by the White House” (2/9/24)

エネルギー省（Department of Energy）は2月6日、「米国への投資（Investing in America）」議題への支持として、「配電促進プログラム（Transmission Facilitation Program）」第2次ラウンドのプロポーザル募集（Request for Proposals: RFP）を発表した。これは、大規模な新規配電線及び配電線の改良が直面する経済的障害を克服する一助として、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の支援を受けた回転基金（revolving fund）である。エネルギー省は、RFPを通じて、容量契約（capacity contracts）と呼ばれる革新的な手法を活用して配電線の構築を加速させる。容量契約は、エネルギー省が新規及び改良版の配電線の容量の最大50％を購入することをコミットし、それによって投資家と潜在的顧客の信頼性を高めるというもので、今回のRFPでは最高12億ドルの連邦支援を予定している。配電促進プログラムは、エネルギー省が高容量の配電線の建設を援助するために、最大25億ドルを融資できるよう承認するもので、グリッド配備局（Grid Deployment Office）が管理運営する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Requests Proposals to Expand and Modernize the Nation’s Electric Grid” (2/6/24)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は今般、「AR/VRにおける利用者の安全：十代の保護（User Safety in AR/VR: Protecting Teens）」と題する報告書を発表した。十代の若者は、拡張及び仮想現実機器（augmented reality (AR), virtual reality (VR) devices）やメタバースの熱心な早期利用者であるが、こうした世代は成人に比べて安全性に関する脅威の対象となりやすい。しかし、十代に安全なオンライン経験を創出する上での課題に対する現行の対策は、IDをベースとして年齢を確認するものが多く、十代及び成人の双方にとってオンライン経験の悪化につながっている。こうした問題に対処するため、ITIFは、機器メーカーが自社のオペレーティング・システムのペアレント・コントロールに「青少年警告」機能を組み込むことを義務付け、アプリケーションおよびウェブサイトは年齢制限のあるコンテンツを配信する前にその信号をチェックするよう政策を議会に要請している。 Information Technology & Innovation Foundation ” New Report Urges Congress to Require a “Child Flag” System to Screen Age-Restricted Content on AR/VR Devices and Platforms” (2/5/24)