米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、情報技術研究所（Information Technology Laboratory: ITL）の新所長にケビン・スタイン氏（Kevin Stine）を指名した。ITLは、NISTが抱える6つの研究ラボの一つで、情報技術の測定、試験、標準に焦点を置き、情報技術への信頼を育成することを目標としている。600名以上のスタッフと客員研究者がおり、コンピュータ科学や数学、統計、システム工学、サイバーセキュリティ及びプライバシーの基礎及び応用研究を通じて、NISTの測定科学を支えている。スタイン氏は2015年から、ITLの応用サイバーセキュリティ部門（Applied Cybersecurity Division）のチーフを務めてきた。2006年にNISTに入局する前は、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）に4年間勤務していた。 National Institute of Standards and Technology “Kevin Stine Named Director of NIST’s Information Technology Laboratory” (3/30/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、人工知能（AI）を使って米国製造業の対応力強化に取り組むことに焦点を当てた新たな製造USA研究所（Manufacturing USA institute）設立の公募を行う計画である。5年間で7,000万ドルの連邦資金が新たな研究所に投資され、同額以上の資金が民間及びその他の非連邦資金源から拠出される見通しである。製造USAは、人やアイデア、技術を結集して先端製造の課題の解決に取り組む研究所で構成される全国ネットワークで、全ての製造USA研究所は、技術、サプライチェーン、教育、労働力開発に焦点を当てた官民の共同作業である。AI研究所はこのネットワークに加わる新たな研究所で、研究開発プロジェクトの実施、雇用主主導の部門別パートナーシップの確立、イノベーションを業界の慣行へと移行させるために必要な有技能労働力の経路の創出に焦点を当てる。 National Institute of Standards and Technology “NIST to Launch Competition for AI-Focused Manufacturing USA Institute” (3/12/24)

国家仮想気候研究所（National Virtual Climate Laboratory: NVCL）は、気候科学プロジェクトのための包括的なウェブ・ポータルで、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）の生物学及び環境研究（Biological and Environmental Research: BER）プログラムの資金提供を受けている。このポータルには、新たな機能が継続的に追加されており、それらは気候変動に関心のある学生や教員、科学者が、結びつきや機会を見つける助けとなることを意図している。NVCLのポータルを通じて、BERポートフォリオ内で気候研究活動に従事している国立研究所の専門家やプログラム、プロジェクト、活動、ユーザー施設を見つけることができる。今回追加された新たな機能には、気候関連のインターンシップ、任命、グラント、その他の機会が含まれる。 Argonne National Laboratory “New features available on the National Virtual Climate Laboratory portal” (3/19/24)

IBM社は先般、IBMサステナビリティ・アクセラレータ（IBM Sustainability Accelerator）を通じて都市の対応力強化に取り組む政府及び非営利部門のプロジェクトを募集すると発表した。プロボノ（無料で行う公共善の行為）で行われる社会的影響プログラムで、IBM社は、プログラムの参加者に5年間で最大4,500万ドル（現金及び寄付品）をコミットする。IBM社は、アーンスト＆ヤング社（Ernst & Young）とパートナーを組み、同社が「プロポーザルの要請（Request for Proposal: RFP）」の選出プロセスを通じて支援を行い、受賞者に助言を提供し、指導力開発のためのワークショップを開催する。IBMサステナビリティ・アクセラレータは、IBMの技術やAI及びデータ・プラットフォーム、AIによる補助を活用し、世界中で環境の脅威に脆弱な人口層を支援するもので、毎年新たなRFP及びサステナビリティに関するトピックが発表される。 Clean Technica “IBM Announces RFP for the IBM Sustainability Accelerator” (3/13/24)

小売大手のウォルマート社（Walmart）は、米国内のソーラー発電開発事業者との間で2件の新たな契約を交わし、ソーラー導入の企業リーダーとしての位置付けを更に強固なものにした。同社は、2030年末までに、ソーラーやエネルギー貯蔵など、オンサイトのクリーン・エネルギーを1ギガワット（GW）追加する計画を発表している。また、コミュニティ・ソーラー投資家としての役割にも着手し、こうしたプロジェクトを2ギガワット追加する計画である。ウォルマート社のような企業がより多くの再生可能エネルギーを確保する一つの方法は、ソーラー開発事業者との間で「電力調達協定（Power Purchase Agreements: PPA）」を締結することで、同社は最近、テキサス州のEDPリニューアブル・ノースアメリカ社（EDP Renewables North America: EDPR NA）との間で、開発プロジェクトについて15ヵ年のPPAを交わした（ウォルマート社は、NDPR NAの180MWのソーラーPPAのうち、126MW分を契約）。また、ピボット・エナジー社（Pivot Energy）とのパートナーシップを発表、米国内での開発中の19件のソーラー・プロジェクトに投資する。このうち15件はコミュニティ・ソーラー・プロジェクトとなっている。 pv magazine “Walmart makes big commitments to solar energy” (3/26/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月26日、「宇宙調達：国防総省が議会へ提出した2件の報告書の分析（Space Acquisitions: Analysis of Two DOD Reports to Congress）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）は、衛星などの宇宙技術に数十億ドルを支出する計画であり、それは、米宇宙軍（U.S. Space Force）が国家安全保障やその他に貢献する助けとなり得る。しかし、国防総省は歴史的に、宇宙調達において、費用の膨大化、日程の長期化、断片的なリーダーシップという問題を抱えている。GAOは、国防総省と空軍（Air Force）（宇宙軍（Space Force）を監督している）が2020年と2022年に発表した2件の報告書についてQ&A方式で今回の報告書を発表した。具体的には、「国防総省の宇宙プログラムが歴史的に直面している課題は何か？」「国防総省の宇宙調達政策は過去20年間にどのように変化したか？」といった質問とその回答が記載されている。 Government Accountability Office “Space Acquisitions: Analysis of Two DOD Reports to Congress” (3/26/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、労働省（Department of Labor）との調整の下、3月26日、「電池労働力イニシアチブ（Battery Workforce Initiative: BWI）」の一環として、電池機械操作の登録実習生を対象とした全国ガイドライン標準（National Guideline Standards）を発表した。労働省が認証したガイドラインで、電池製造事業者、コミュニティ・カレッジ、労働組合とのパートナーシップに基づいて作成され、電気自動車の売上急増や電池施設の拡大が発表されるなど、現在急成長中の同業界で必要とされる有技能労働力を支援するための、厳しい訓練要件を概説している。新たな全国ガイドライン標準は、企業や訓練提供者にとり、BWIの訓練資料の情報源となるものである。BWIは2022年以来、会合の招集を通じて、様々な規模の製造事業者や学術機関、労働団体など、数百件の関係機関と関与し、現行及び将来の労働力開発のニーズについて有意義な意見交換を交わしてきた。BWIの次の議題は、電池サプライチェーンのその他の職種に目を向けることである。 Department of Energy “DOE and DOL Announce New Effort to Support and Expand America’s Battery Workforce” (3/26/24)

エネルギー省（Department of Energy）は3月27日、融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）を通じて、ミシガン州コバート・タウンシップにある800メガワットの原子力発電所の復旧と再開のための資金として、ホルテック・パリサデス社（Holtec Palisades）に最大15億2,000万ドルの融資保証をすることに条件つき誓約を発表した。本プロジェクトは、2022年5月に運転停止となったパリサデス原子力発電所（Palisades Nuclear Plant）を再稼働させ、少なくとも2051年までベースロードのクリーン電力を生産するよう改良することを目指している（原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）の許認可状況による）。本プロジェクトにより、ミシガン州で最大600名の質の高い雇用が支援または維持される見通しで、その多くは20年以上同発電所に勤務していた労働者によって補充される。また、プロジェクトによって、年間447万トンの二酸化炭素排出が回避される見通しである（25年間の予定運用期間で合計1億1,100万トンの二酸化炭素排出の回避）。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $1.5 Billion Conditional Commitment to Holtec Palisades to Support Recommission of Michigan Nuclear Power Plant” (3/27/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）はクリーン水素燃料電池及び電解槽の米国生産を加速させることを目的として発足した、5つの国立研究所による新たなコンソーシアムでリーダーシップを発揮している。今回発足する「ロール・トゥ・ロール・コンソーシアム（Roll-to-Roll (R2R) Consortium）は、燃料電池と電解槽の主要コンポーネントの生産を拡大、迅速化し、生産費用を低減することを狙いとしている。環境に優しい水素の製造技術を向上することは、米国が気候変動を鈍化させ、炭素削減目標へ近づく助けとなるだろう。R2Rコンソーシアムは、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）のスコット・マウガー氏（Scott Mauger）が主導する。コンソーシアムにはORNLとNRELの他、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）が参加している。また、業界との共同作業も計画されている。 Oak Ridge National Laboratory “ORNL helping Roll-to-Roll Consortium scale up hydrogen technology” (3/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）は3月28日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、消費者エレクトロニクスの電池リサイクルに参加する消費者を拡大し、電池リサイクルの経済性を強化することを目的として、17件のプロジェクトに6,200万ドルを提供すると発表した。17件のプロジェクトは、「消費者エレクトロニクスの電池リサイクル、再加工、電池収集（Consumer Electronics Battery Recycling, Reprocessing, and Battery Collection）」と題する資金提供機会の下で選出された。これは、米国の電池サプライチェーンの成長と確保を目的として、超党派インフラ法によって承認された合計70億ドルの資金の一部である。エネルギー省（は、重要マテリアルの確実な国内サプライチェーンの支援の一環として、リサイクルへの投資を継続しており、エネルギー省（の製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）は最近、小売店における使用済みの消費者電池の収集を後押しするため、最大1,600万ドルを提供する資金提供機会を発表した。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $62 Million to Lower Battery Recycling Costs Across the Nation” (3/28/24)