米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）は7月9日、半導体先端梱包の国内能力を確立及び加速させることを目的として、新たな研究開発（R&D）活動の競争を開始する「意向通知（Notice of Intent: NOI）」を発表した。米国CHIPS（CHIPS for America）プログラムを通じて、「国家先端梱包製造プログラムのためのビジョン（The Vision for the National Advanced Packaging Manufacturing Program: NAPMP）」で概説されている5つのR&D分野のイノベーションに、最大16億ドルを投資する計画である。米国CHIPSは、各研究分野で約1億5,000万ドルの連邦資金のアワードを実施し、このアワードを通じて業界及び学術機関の民間投資を活用する。5つのR&D分野とは、①設備／ツール／プロセス／プロセス統合、②配電と熱の管理、③コネクター技術（フォトニクス及び無線周波を含む）、④チップレットのエコシステム、⑤共同設計／電子設計自動化（electronic design automation: EDA）。 National Institute of Standards and Technology “Biden-Harris Administration to Invest Up to $1.6 Billion to Establish and Accelerate Domestic Capacity Advanced Packaging” (7/9/24)

北東部の10州は7月9日、「頑強な地域間送電インフラ」を合同で計画及び開発することで合意した覚書（memorandum of understanding: MOU）を発表した。10州は、北東部における3つの異なる計画地域間での電力フローを高め、オフショア風力インフラのニーズとソリューションを評価する上で、相互に恩恵をもたらす機会を模索する。10州は技術データや募集ガイダンス、規制の更新、戦略的計画、プロジェクトの進捗報告、研究ファインディングを共有することに合意した。MOUには、費用分担に関する条項はなく、全ての州が各自の費用の責任を負うと明記されている。参加するのは、コネチカット、デラウェア、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ロードアイランド、バーモントの10州。声明によれば、これらの州は、過去1年間にわたり、合意の構造と範囲の策定について、エネルギー省（Department of Energy）と共に取り組んできたという。 Utility Dive “10 Northeastern states agree to collaborate on interregional transmission development” (7/9/24)

バイデン大統領が「クリーンエネルギーのための多目的な先端原子力の導入加速（Accelerating Deployment of Versatile, Advanced Nuclear for Clean Energy: ADVANCE）法」が含まれるS.870法案に署名し、これを法制化したことを受け、国家気候補佐官（National Climate Advisor） のアリ・ザディ氏（Ali Zaidi）が声明を発表した。同氏は、「バイデン大統領は本日、ADVANCE法に署名して法制化した。これは、米国のイノベーション、エネルギー安全保障、そして2050年までに経済全般での正味ゼロ排出を達成するために必要な活動にとって超党派の勝利である。同法は、民生原子力エネルギーにおける米国のリーダーシップを強化し、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）に追加の資源と権限を付与することでこうした技術の導入を加速させる」と述べた。 White House “Statement From National Climate Advisor Ali Zaidi on the Signing of the Accelerating Deployment of Versatile, Advanced Nuclear for Clean Energy (ADVANCE) Act into Law” (7/9/24)

経済分析局（Bureau of Economic Analysis: BEA）が7月12日に発表した予備的統計によれば、米国における事業の買収／確立／拡大を行った海外の直接投資家による支出は、2023年に1,488億ドルに達した。これは、前年の2,062億ドルから574億ドル（28％）の減少となり、2014-2022年の年間平均額（2,656億ドル）を下回る。従来と同様、既存の米国事業の買収が支出の大半を占めた（買収が1,365億ドル、確立が74億ドル、拡大が50億ドル）。計画された支出の合計（初年と将来的な計画の支出の双方を含む）は、1,759億ドルであった。また、新規に買収／確立／拡大された在米の海外所有企業の雇用は11万人であった。 Bureau of Economic Analysis “New Foreign Direct Investment in the United States, 2023″ (7/12/24)

国防総省（Department of Defense）は現在、国防総省の事業活動のほぼ全ての側面（食料や製薬、繊維など）において必要とされる炭素含有分子の調達源として、石油から得られる化学製品（石油化学品）に依存している。石油化学品の製造は、海外の脆弱なサプライチェーンへの依存を高めつつあり、現行の製造慣行は異なる製品を作るために容易に切り替えることができない。石油化学品で製造されている有益な商品の多様性を考慮すると、石油化学品に依存しない代替の製造プロセスの必要性は極めて高い。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）のスイッチ・プログラム（Switch program）は、かつてない安定性を備え、再プログラム可能なシステムを開発することで、サプライチェーンに対応力をもたらす安定性と継続的なバイオ製造への経路を提供することを目指す。36カ月間のプログラムを通じて、①原料を切り替える（スイッチ）することで臨機応変な消費を可能にする、②異なる製品をトグル（切り替える）することでニーズに基づく製造を実施する、ことなどを目指す。 Defense Advanced Research Project Agency “Bringing Programmability and Long-Term Stability to Biomanufacturing Processes” (7/9/24)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は7月9日、「対象機関における研究セキュリティ・プログラムのガイドライン（Guidelines for Research Security Programs at Covered Institutions）」と題するメモを通達し、連邦資金を受ける大学や機関で行われる研究セキュリティ・プログラムについて、連邦研究当局向けのガイドラインを発表した。今回のメモは、「国家安全保障大統領通達33号（National Security Presidential Memorandum）」（NSPM-33）で規定された認証要件と、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の一部条項を実施するためのガイダンスを提供するものである。連邦研究当局は、一部の研究機関に対して、当該機関が研究セキュリティ・プログラムを確立・運営していることを連邦当局に認証することを求める必要があり、今回のメモは、これらの義務を実施するために標準化された要件について記述している。 White House “White House Office of Science and Technology Policy Releases Guidelines for Research Security Programs at Covered Institutions” (7/7/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の地域イノベーション・エンジン（Regional Innovation Engines: NSF Engines）プログラムは、全国的な透明性を高め、チーム作りを育成するため、約300通の意向書（letters of intent: LOIs）を公開した。全米50州と3つの準州が、少なくとも1通のLOIを提出した。NSFエンジン・プログラムは、2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）の下、プロポーザーが互いに結びついて地域的なチームを創出し、急務の社会的／地域的／国家的／地政学的な課題に対処する主要技術を加速させることを奨励する。現行のNSFエンジン資金提供機会の下、応募チームは、6月18日までに、LOIを提出するよう義務付けられた。このLOIには、自分達が提案するNSFエンジンがどのようにしてパートナーシップを構築し、主要な技術分野で利用にヒントを得たトランスレーショナルな研究を進展させ、急務の課題に対処するのか、そしてそれと共に、どのように地域で労働力の新たな経路を創出するのかに関する情報が含まれる。NSFはこれらのLOI（承認されたもの）を公開することで、8月6日の予備的プロポーザルの期限までに、応募チームが互いに結びつき、潜在的に協力するメカニズムを提供する。 National Science Foundation “NSF publishes data on letters of intent submitted to the NSF Regional Innovation Engines program” (7/9/24)

商務省（Department of Commerce: DOC）とNatcast（国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）の運営組織）は7月12日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）を通じて資金提供する最初の3件の研究開発（R&D）施設の選出プロセスについて発表した。これらは、①NSTCプロトタイピング及び国家先端梱包製造プログラム（NAPMP）先端梱包パイロット施設（NSTC Prototyping and National Advanced Packaging Manufacturing Program (NAPMP) Advanced Packaging Piloting Facility）、②NSTC管理及び設計施設（NSTC Administrative and Design Facility）、③NSTC極紫外線センター（NSTC Extreme Ultraviolet (EUP) Center）の3つ。これら3件の最新施設は、先端半導体R&D拠点として世界的な位置づけを米国内で確立し、イノベーター間で協力しながらマイクロエレクトロニクスにおける最も困難な問題の解決に取り組む。商務省とNatcastは先般、米国内の全ての州、準州、ワシントンDCの経済開発機関に、「CHIPS R&D施設拠点選出プロセスへの情報となる州及び準州宛てのエコシステム質問（Ecosystem Questionnaire for States and Territories to Inform CHIPS R&D Facility Site Selection Process）」を通達した。この通達は、NSTCプロトタイピング及びNAPMP先端梱包パイロット施設を支援できる可能性がある活況な半導体エコシステムを特定するのが目的である。 National Institute of Standards and Technology “Biden-Harris Administration Announces First …
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全国ユーティリティ規制委員協会（National Association of Regulatory Utility Commissioners: NARUC）は、「地域間送電を解放するための協調的強化（Collaborative Enhancements to Unlock Interregional Transmission）」と題する報告書を発表した。報告書は、米国が電力システムの大幅な変革へ向けて準備する中、地域間送電インフラを強化することの重要性を強調している。全国的に電力需要が比較的横ばいな状況が10年間続いた後、需要成長への期待が急速に高まった。この成長は、電気化のトレンドや産業開発の拡大、データ・センターによる電力需要増によるものである。それと当時に、老朽化した化石燃料発電所は閉鎖が近づき、それは州及び連邦レベルでのクリーン・エネルギーと炭素削減目標によって促進されている。こうした電力グリッドの需要増加は、地域間送電プロジェクトの建設の更なる進展を必要としており、これは、再生可能エネルギー源を効率的に統合し、地域間の電力供給のバランスを図る上で重要である。本報告書は、重要な送電線の開発の妨げとなっている主要な課題として、計画、許認可、運用の枠組みにおける障害を特定している。 National Association of Regulatory Utility Commissioners “New Report Acts as Framework to Improve Interregional Transmission Amidst the Evolving U.S. Electricity Landscape” (7/9/24)

米宇宙軍（U.S. Space Force）のミサイル警告専門家は、宇宙軍のミサイル警告発射初期軌道及び運用上の共同作業能力を現代化及び改良できる企業について、業界からの情報を模索している。宇宙システム司令部（Space Systems Command）の高官は先週、「政府エンタープライズ共同作業及び知識目標NET（Government Enterprise Collaboration and Knowledge Objective-NET: GECKO-NET）」プロジェクトについて情報を模索する通知（FA8810-24-RFI-GECKO-NET）」を発表した。このプロジェクトは、モジュール型で拡張可能なオープン・システムで業界標準のコンピュータ・ハードウェア及びソフトウェアに重点を置いたシステム改良と現代化を重視している。情報提供する企業は、宇宙軍がどのようにして、提案されたソリューションを、現行の事業活動や「将来の運用的な対応力のある地上進化（Future Operationally Resilient Ground Evolution: FORGE）」の開発に否定的な影響を及ぼすことなく、設計、開発、統合、試験できるかについて、詳細を提供する必要がある。 Military Aerospace Electronics “Space Force seeks to upgrade missile warning computer networking with open-systems hardware and software” (7/9/24)