米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は4月21日、2027年度国防予算案で1.5兆ドルを要求する方針を発表した。現行比42％増の予算案で、産業基盤強化に7,568億ドルを投じ、数十万の雇用を創出する計画と説明している。具体的には国土防衛システム「ゴールデン・ドーム（Golden Dome）」の運用開始に向け180億ドル、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）と連携した国境警備強化に23億ドルを割り当てる。核戦力や次世代戦闘機「F-47」「B-21」への投資、兵士の給与・住宅改善も盛り込んだほか、無人機・対無人機技術には従来比3倍となる740億ドルを充当する。船舶建造には658億ドルを投入し、新たに18隻の主力艦を建造する予定で、宇宙軍予算については750億ドル超と倍増した。さらにサイバー能力向上には200億ドル以上を計上するなど、陸・海・空・宇宙・サイバーの各領域で強化策を講じて、今後数十年に亘る軍事的優位性を確保する。 Department of Defense “Department of War Releases the President’s Fiscal Year 2027 Budget” (04/21/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4466038/department-of-war-releases-the-presidents-fiscal-year-2027-budget/

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は4月22日、栄養、ウェアラブルデバイス、脳の健康、細胞療法分野に特化した国内15の中小企業に最大2,800万ドルを投じると発表した。革新的医療技術の市場投入を加速することが目的で、イリノイ州のシベル・ヘルス社（Sibel Health）はむくみ（浮腫）を無線でモニタリングするウェアラブル開発を、カリフォルニア州のゼンソー社（Zenso）やアレシウム・テクノロジーズ社（Alethium Technologies）は自閉症や言語障害向け人工知能（AI）コミュニケーションツールを開発する。また、クオンティテーティブ・バイオサイエンシズ社（Quantitative BioSciences）は高速微生物検出センサーを、テキサス州のメムセル社（Memsel）は神経炎症を管理するための非侵襲的な鼻腔内リポソームシステムを開発する。同局はまた、妊娠可能性を知らせる年次検査の開発や多用途バイオ接着剤、多系統自己免疫疾患の迅速診断や仮想ヒト脳の開発など新たな領域における募集要項案もあわせて発表した。 ARPA-H “Small business awards set to bring revolutionary healthcare solutions rapidly to market” (04/22/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-small-business-awards-set-bring-revolutionary-healthcare-solutions-rapidly

諜報高等研究計画活動局（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は4月20日、無人航空機（Unmanned Aerial Vehicles: UAV）推進システム制御に適した一過性生物由来材料の最先端技術に関する情報を求める情報提供依頼（Request for Information : RFI）を公表した。IARPAは、これまで主に構造部品に適用されてきた材料劣化の制御技術を、タービン、エンジン、モーターなどの推進要素へ拡大する可能性を探っている。特に現在の技術水準（State of the art: SOTA）を把握するため、紫外線や水による過渡的なメカニズムを超え、多様な環境条件下でも安定して機能しつつ、最終的に劣化を誘発できる新たな技術を求めている。今回の情報収集はあくまで計画立案が目的で、提案の正式募集や材料や部品、システムの調達ではないと明記している。 IARPA “RFI on Biologically-Derived Materials for Transient Propulsion Systems” (04/20/26) https://www.iarpa.gov/newsroom/article/rfi-released-on-biologically-derived-materials-for-transient-propulsion-systems

宇宙軍（United States Space Force）は4月20日、全地球測位システム（Global Positioning System: GPS）向け次世代型運用管制システム（Operational Control System: OCX）計画を中止すると発表した。これに伴い、現行のアーキテクチャ進化計画（Architecture Evolution Plan: AEP）と打ち上げ・異常検知・廃棄運用システムを段階的に改良して、既存システムの運用を継続する方針へ転換する。同計画は、衛星コンステレーション全体の指揮統制を最新鋭へ整備することが目的であったが、2025年7月の契約受領後に実施した統合試験で多数の不具合が判明した。特にGPS運用に重大なリスクをもたらすとし、課題解決に向け政府と請負企業が協力したが、期限内の導入は不可能と判断した。今年1月時点の総事業費も、レイセオン社（Raytheon）への支払いを含め約62億7,000万ドルに達しており、追加投資よりも既存管制システムの継続的改修に費用対効果があると判断した。 USSF “USSF terminates program for the Global Positioning System Next Generation Operational Control System” (04/20/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4465024/ussf-terminates-program-for-the-global-positioning-system-next-generation-opera/

空軍省（Department of the Air Force）は4月21日、昨年度比925億ドル増となる過去最大の3,388億ドルの2027年度予算案を発表した。防衛能力増強が目的で、空軍（Air Force）に2,677億ドル、宇宙軍（Space Force）に711億ドルを配分する。空軍は、即応性と最新鋭兵器システムなどの整備を並行して推進し、B-21長距離爆撃機の開発継続やF-47最新鋭戦闘機への投資を加速する。宇宙軍については前年度比で124％増となり、衛星通信に67億ドル（60％増）、ミサイル警報及びその追跡構造設計（Missile Warning and Tracking Architecture）に68億ドル（70％増）を投入するほか、宇宙管制システムに216億ドル（158％増）を割り当て、領域の支配力を強固にする計画である。また、1万2,700人（空軍で9,900人、宇宙軍で2,800人）の増員と給与引き上げを行い、人的基盤を強化する。空軍は、国防産業基盤の活性化や国家安全保障上の課題への対処には過去最大の支出が必要で、一生に一度の戦略的投資であると説明している。 USSF “Budget request directs record $338.8 billion to Air Force and Space Force to meet “challenges of today and tomorrow”” (04/21/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4465543/budget-request-directs-record-3388-billion-to-air-force-and-space-force-to-meet/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は4月21日、行動健康のための新規で効果的な治療法の開発を促進することを目的とした「行動健康における早急な治療のためのエビデンスベースの検証及びイノベーション（Evidence-Based Validation & Innovation for Rapid Therapeutics in Behavioral Health: EVIDENT）」イニシアチブの下、最初に選出された研究チームを発表した。同イニシアチブを通じて合計最大1億3,940万ドルが提供される計画である。トランプ大統領による重度の精神疾患に対する治療の加速を狙いとした大統領令の一環として、EVIDENTは、重度の精神疾患患者を対象としたサイケデリック（幻覚剤）研究に、州政府の投資にマッチングする形で少なくとも5,000万ドルを配分する。 ARPA-H “ARPA-H announces EVIDENT’s first research teams to transform behavioral health” (04/21/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-announces-first-research-teams-139-million-initiative-transform-behavioral

トランプ大統領は今週、国防生産法（Defense Production Act: DPA）に基づく大統領の増産権限を発動し、石油、石炭、天然ガス・インフラ及び輸出、電力網設備、大規模エネルギー及びエネルギー関連インフラを対象とした5つの大統領決定（Presidential Determination）を発表した。石油に関する大統領決定は、石油の生産だけでなく精製及びパイプラインにも適用され、「連邦による迅速な措置がなければ、米国の防衛能力は引き続き混乱に対して脆弱なままである」としている。また、石炭に関する大統領決定では、「石炭火力発電による十分なベースロード電力がなければ、米国は、防衛施設や産業の拡大、人工知能（AI）等の新興技術の高エネルギー需要を支えるための安定した電力を欠くことになる」としている。 The Hill “Trump invokes Defense Production Act to boost oil, coal and energy infrastructure” (04/21/26) https://thehill.com/policy/energy-environment/5840983-trump-defense-production-act-oil-coal-energy-infrastructure/

連邦研究資金のための業界同盟（Business for Federal Research Funding: BFRF）は今般、連邦研究資金の不確実性は、人材育成の脅威となっており、競合国家に恩恵をもたらしていると警告する報告書を発表した。報告書は、米国の研究者及び科学者の誘致を目的として21カ国及び欧州連合（European Union）で実施されている人材勧誘プログラムについて調査したものである。こうした取り組みの結果、米国内のあらゆる地域において研究機関が研究者を失っており、その一例として、コロラド州立大学（Colorado State University）やセントラルフロリダ大学（University of Central Florida）等が挙げられている。BFRFは、人材の損失は米国の長期的な経済成長及びイノベーションを阻害すると警告している。 Business for Federal Research Funding “Threats to Global Competitiveness: Federal Research Funding Uncertainty” (April 2026) https://researchfunding.org/wp-content/uploads/2026/04/Business-for-Research-Funding-Coalition-Global-Competitiveness-Report.pdf 参考：AAU “Business Coalition Warns Research Funding Chaos Is Fueling New U.S. Brain Drain” (04/17/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/business-coalition-warns-research-funding-chaos

議会調査局（Congressional Research Service: CRS）が4月17日に発表した「2026年度連邦研究開発費（Federal Research and Development (R&D) Funding: FY 2026）」よれば、トランプ大統領の2026年度予算要求におけるR&D関連の活動・資産費用は約1,841億ドルで、前年度の水準（1,922億ドル）を6％下回る。また、2026年度予算要求のR&D費のうち、国防総省（Department of Defense）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、エネルギー省（Department of Energy）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の5機関が約92％を占める。CRSは、議会が通常の歳出予算を通じて付与された予算権限の執行を監督し、また2026年度のR&D資金水準に影響する更なる歳出措置を検討する可能性がある中、いくつかの論点を提示している。その一例として、成立した国防総省のR&D活動向けの2026年度予算は概ね大統領の要求と整合しているが、要求はR&D資金を国貿総省内で非軍事部門から軍事部門へとシフトさせることを示唆しており、議会はその短期的及び長期的影響について検討する可能性があると指摘している。 Congressional Research Service “Federal Research and Development (R&D) Funding: FY2026” (04/17/26) https://www.congress.gov/crs-product/R48694

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は4月15日、外部の研究コミュニティ向けの情報提供として、2025年における歳出予算の失効を受けて導入された一部の査読手法を継続すると発表した。具体的には、歳出予算が失効している間に実施できなかった多数の査読会合に対処するため、2026年1月及び2026年5月の諮問委員会（Advisory Council）で申請書の査読手法に導入された変更点が、2026年10月の諮問委員会でも継続される。具体的な変更点は次の通りである。①ほとんどの会合において審議の対象となる申請の割合は、通常の約50％ではなく、30～35％に削減される、②委員会の投票によって中位3分の1に位置付けられた申請は、「競争力はあるが、審議対象外」とされ、下位3分の1の申請は、「競争力がなく審議対象外」とする。③審査の要約文書は簡素化される。 National Institutes of Health “Continuation of Modifications to Peer Review Practices” (04/15/26) https://grants.nih.gov/grants/guide/notice-files/NOT-OD-26-069.html