米国科学技術イノベーションニュース

運輸省（Department of Transportation）は6月25日、国内輸送網の安全性や効率性の向上、コスト削減に向け、ロボット技術を活用したアイデアを募る初のコンペ「運輸省ボット・チャレンジ（DOT Bots Challenge）」を開始したと発表した。安全検査や保守作業、建設現場などで活用が進むロボット技術をさらに進化させ、同業界のイノベーションを促進する。賞金総額は150万ドルで、概念実証、実証試験の2段階で実施する。第1段階では最大5組を採択して各10万ドルを付与し、第2段階の最優秀者には100万ドルを授与する。第1段階の応募締め切りは8月10日で、応募者に対し、既存基盤の改造、または新技術の開発を通じた実環境で動作する機能的なプロトタイプの製作を求めている。同省は開始に合わせ、近年のロボット技術の進歩や今後の課題をまとめた戦略報告書も同時に公開し、技術革新への投資を強力に推進していく意向である。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Launches Inaugural Robotics in Transportation Competition” (06/25/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-launches-inaugural-robotics

国防総省（Department of Defense）の産業基盤政策担当次官補室（Office of the Assistant Secretary of War for Industrial Base Policy: OASW-IBP）は6月25日、国内供給網（サプライチェーン）構築・拡大に向け、投資状況を可視化する一般向けインタラクティブ型ウェブサイト「投資情報センター（Investment Intelligence Center）」を公開したと発表した。重要供給網の脆弱性を利用者が特定できるようにしたもので、国防生産法（Defense Production Act: DPA）や産業基盤分析・維持（Industrial Base Analysis and Sustainment: IBAS）事業を通じて2015年以降に実施された67億ドル以上の投資実績を網羅した。デジタル地図や各種チャート図、キーワード検索ほか、技術領域や地域、資金調達メカニズムごとのフィルタリングも可能で、これら機能により、重要製造業の国内回帰と敵対的なサプライチェーンへの依存脱却を強力に推進することができるとの考えを示した。同省は最優先事項の公開や透明性を高めた連携体制構築が、強靭な防衛産業基盤構築に不可欠と説明している。 Department of Defense “Department of War Launches Interactive Investment Intelligence Center Tracking Transformative Industrial Base Revitalization” (06/25/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4525699/department-of-war-launches-interactive-investment-intelligence-center-tracking/

国防総省（Department of Defense）は6月25日、戦闘管理や意思決定支援、標的設定プロセスを刷新する人工知能（AI）加速戦略の核心要素「エージェント・ネットワーク（Agent Network）」を立ち上げたと発表した。AIエージェントが防衛情報を継続的に精査し、数秒で指揮官に明確な選択肢を提示する、情報探知から行動までの時間を劇的に短縮する取り組みで、最高デジタル人工知能局（Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO）が主導し、太平洋軍（U.S. Pacific Command: USPACOM）など複数の統合軍と提携して実施される。同省はあらゆる標的決定や攻撃において人間の判断を中核に据えているとし、現場の指揮官が最新かつ正確な状況に基づいて行動できるよう支援するためのものと説明した。開発にはパランティア・テクノロジーズ社（Palantir Technologies）や新興のルンブラ社（Lumbra）が参画し、国の法的・倫理的義務を遵守した厳格な試験や運用評価を通じて、実戦に耐えうる能力を早期に提供していく方針である。 Department of Defense “DOW Unleashes ‘Agent Network’ to Transform AI-Enabled Battle Management and Targeting” (06/25/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4526862/dow-unleashes-agent-network-to-transform-ai-enabled-battle-management-and-targe/

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は6月25日、商務省（Department of Commerce）のCHIPS研究開発局（CHIPS Research & Development Office）とアイパルス社（I-Pulse）によるCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づく2億5,000万ドルの資金提供に関する最終契約締結について発表した。技術的指導力向上と、極限環境下でも稼働する次世代炭化ケイ素（SiC）パワー半導体開発推進に向け、同社は国の研究機関や大学、専門メーカーと提携し、高温・高電流・高電圧に対応する新型固体スイッチなどの開発を進める。このSiC技術は、高エネルギーパルスをナノ秒単位で高速照射するパルスパワー技術への応用が期待されており、地熱発電や重要鉱物採掘作業の効率化、さらには先進製造業、医療、核融合発電といったイノベーションを可能にする。なお、今回の支援に伴い同省は、同社株式を取得した。同局は、引き続き国内のマイクロエレクトロニクス技術発展に寄与する研究提案を募集している。 NIST “Department of Commerce Announces Definitive Agreement with I-Pulse for a $250 Million CHIPS R&D Award to Develop Novel Silicon-Carbide Semiconductors” (06/25/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/06/department-commerce-announces-definitive-agreement-i-pulse-250-million

国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は6月25日、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）の基幹網を刷新するデジタルインフラ能力拡張（Digital Infrastructure Capability Expansion: DICE）施設が6月9日に完成したと発表した。10年に亘る取り組みで、インターネット普及前の1985年に建設された旧施設に代わる、従来の3倍規模となる1万3,000平方フィートの拠点である。施設は人工知能（AI）やデータサイエンス、国家安全保障ミッションに伴う膨大なデータ需要を支える強靭なデジタル基盤として機能し、敷地内600以上の建物へ安全な通信を提供するため、最新のデータセンターや大容量光ファイバー網に加え、運用を止めずに保守が可能な高度な冗長システムを備えている。NNSAの効率化指針や民間手法導入により、パンデミックなどの混乱下でも予算内で計画通りに完成したとし、今後数カ月以内の全面稼働に向けてシステムの移行が進められる予定である。 NNSA “NNSA, LLNL officials celebrate completion of critical Lab digital infrastructure upgrade” (06/25/26) https://www.llnl.gov/article/54586/nnsa-llnl-officials-celebrate-completion-critical-lab-digital-infrastructure-upgrade

テネシー州環境保全局（Tennessee Department of Environment and Conservation: TDEC）は6月1日、核融合装置に関する全米初の独自規制枠組みを6月9日から導入すると発表した。世界の原子力エネルギーハブとしての地位確立に向け、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）の協定州として60年以上の専門知識を生かし、技術中立的アプローチを採用した核融合装置導入の許可要件を定めた。タイプ・ワン・エナジー社（Type One Energy）の商業敷地が初のライセンス取得者となる見通しで、同社はテネシー川流域開発公社（Tennessee Valley Authority: TVA）やオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）、テネシー大学（University of Tennessee）と連携し、400メガワット（MW）の核融合発電所「インフィニティ・ツー（Infinity Two）」建設を2028年から開始する。このほか同州では13億8,000万ドル、2億8,000万ドル規模の大型投資も予定されており、州政府も2,500万ドルを予算に計上するなど経済発展拡大に向け、強力に後押ししている。 TN.gov “Tennessee Powers Up With First-In-The-Nation Fusion Regulations Starting June 9” (06/01/26) https://www.tn.gov/environment/news/2026/6/1/tn-powers-up-first-in-the-nation-fusion-regulations-june-9.html 参照記事: NashvillePost “Tennessee to become first state to establish nuclear regulation framework” (06/04/26) https://www.nashvillepost.com/business/tennessee-to-become-first-state-to-establish-nuclear-regulation-framework/article_e10fbfa8-38d7-4fe8-bc9c-35218dafaf4f.html

シンクタンクのランド研究所（RAND）の国家安全保障研究部門（National Security Research Division）は5月27日、インド太平洋地域で中国との衝突が発生した場合に、海軍の主力水上戦闘艦、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦（通称DDG-51）が受ける戦闘被害について、現行体制では迅速な修理や戦線復帰が困難であるとする机上演習（Tabletop Exercise: TTX）の結果について公表した。昨年8月に実施された日本や韓国、豪州など同盟国を交えた演習における台湾有事や南シナ海での衝突など4つのシナリオを検証した結果、既存システムの非効率な平時体制や、曖昧な指揮統制（Command-and-control: C2）構造に縛られている現状が明らかになった。また、戦域内の部品不足、有事における同盟国の地理的脆弱性や政治的容認度への楽観的な想定といった課題も浮き彫りとなり、報告書はこれらのリスク対応に向け、C2権限の明確化や移動式・遠征型修理能力の拡充、また、同盟国との法的・政策的協定の事前締結を通じた相互運用性向上を強く提言している。 RAND “Battle Damage Repair for Arleigh Burke–Class Destroyers” (05/27/26) https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA470-9.html 参照記事: DefenseNews ” US couldn’t repair battle-damaged ships in war with China, study finds” (06/22/26) https://www.defensenews.com/news/pentagon-congress/2026/06/22/us-couldnt-repair-battle-damaged-ships-in-war-with-china-study-finds/

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は6月24日、人工知能（AI）の急速な進歩がサイバーセキュリティ環境にもたらす影響を評価した結果を発表した。生成AIや自律型エージェント・システムが攻撃側・防御側双方の能力を拡大させ、従来のデジタル安全確保構造を追い抜くペースでサイバーセキュリティのあり方を根本から変えつつある現状を受け、取りまとめられたものである。主にモデル汚染や敵対的入力などAIシステム特有の脆弱性がもたらすリスクを特定したほか、強力なセキュリティ対策やソフトウェアの品質向上、脅威インテリジェンスの共有による、長期的なサイバー防御力強化の可能性についても示された。民間と政府の意思決定支援に向け研究・政策オプションを提示するもので、正式勧告などは含んでいないが、組織戦略や人材育成、研究開発投資の方向性を探るための基盤として活用が期待されている。 NASEM “Implications of AI for Cybersecurity: A Rapid Expert Consultation” (06/24/26) https://www.nationalacademies.org/projects/CAST-CRTS-25-02

国防総省（Department of Defense）は6月23日、将来の量子計算能力がもたらす脅威から通信やデータ、指揮統制システムを保護するための「ポスト量子暗号（Post Quantum Cryptography: PQC）」戦略を発表した。重要システムは2030年まで、2031年までに全軍への量子耐性暗号を導入する計画で、大統領令「高度暗号攻撃から国家を守る（Securing the Nation Against Advanced Cryptographic Attacks）」に基づく取り組みとなっている。主に同省ネットワークや衛星通信（Satellite Communications: SATCOM）、指揮システムなどの安全性を高め、戦術的優位性を確保する狙いがあり、効率的な移行に向け、国防産業基盤（Defense Industrial Base: DIB）との連携や民間商用ソリューションの活用に加え、中央集権的ガバナンスの確立を推進する。主にPQCガバナンスと統合、暗号化インベントリと計画、技術加速、業界間連携、移行展開など5つの基本方針を通じて、サイバーセキュリティの新規範を確立し、国の戦略的優位性を維持していく方針である。 Department of Defense “The Office of the Under Secretary of War for Research and Engineering Finalizes Lab Review, Aims to Modernize R&D Enterprise” (06/24/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4525074/the-office-of-the-under-secretary-of-war-for-research-and-engineering-finalizes/

国防総省（Department of Defense）は6月24日、研究開発（R&D）部門改革に向けた最終提言を発表した。現場への実戦技術配備の迅速化に向け、省内研究所や連邦政府資金補修研究開発センター（Federally Funded Research and Development Centers: FFRDCs）、大学付属研究センター（University-Affiliated Research Centers: UARCs）など全体の3分の1にあたる30カ所を対象に行った90日間の包括的な評価に基づくものである。この結果、人材面は非常に優秀であることが確認された一方、施設の老朽化が研究の足かせになっている現状が浮き彫りとなった。これを受け、研究・評価インフラ専用の軍事建設（Military Construction: MILCON）予算の創設や、新たな需要に迅速対応するための小規模建設資金の限度額引き上げを議会に要請する方針である。なお、今回の評価では組織の統合や廃止は推奨せず、資金の流れや意思決定の仕組みといったシステム上の課題是正に集中することで、研究成果の実戦配備を迅速化し、技術的優位性を維持していく方針を示した。 Department of Defense “The Office of the Under Secretary of War for Research and Engineering Finalizes Lab Review, Aims to Modernize R&D Enterprise” (06/24/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4525074/the-office-of-the-under-secretary-of-war-for-research-and-engineering-finalizes/