米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月30日、国防総省（Department of Defense）傘下の運用試験評価局（Office of the Director, Operational Test and Evaluation: DOT&E）による組織再編が、兵器システムの試験監督能力を低下させているとする報告書を発表した。同局は兵器システムの実戦配備の可否を検証するが、2025年の大規模な人員削減により業務過多や専門知識の喪失が生じ、監視対象となっている173件の兵器プログラムへの監視が困難になっているという。専門知見の欠如は、運用上の欠陥を見落としたまま前線に兵器を送るリスクとなるほか、支援作業停止により約2ヶ月もの間、試験評価データへのアクセスが中断されるなど活動に影響が生じている。また軍が他の調達経路を利用して、運用試験や実弾射撃試験などを回避する懸念も指摘しており、GAOは議会からの要請を受け現在、業務量分析を進めているが、人員制限が続けば、法的な監督要件を満たす包括的な検証は困難になると指摘している。 GAO “Weapon Systems Testing: Reorganization of DOD’s Office of the Director, Operational Test and Evaluation” (06/30/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108859

運輸省（Department of Transportation）は6月30日、本土上空における民間超音速飛行実現に向けた連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）の騒音基準の新規則案について発表した。ソニックブーム（衝撃波に起因する騒音）を排除する技術の進歩に基づくもので、航空技術の飛躍的躍進へ向け規制を緩和する。政府は同分野技術の進歩により、地域住民への騒音影響を最小限に抑えることが可能になったと説明し、移動時間の大幅短縮にもつなげていく方針を示した。FAAは年末までに離着陸時の騒音基準も提示する予定で、製造各社の最終設計に必要な指針を示していく。この取り組みは1970年代からの国内飛行禁止措置の撤廃に道を開くもので、超音速飛行に関する大統領令に基づき、外国当局との安全協定締結も目指しており、一連の規則は2027年中頃までの最終決定を予定し、先端技術による産業基盤強化と次世代の移動手段創出を後押しする構えである。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces Supersonic Flight Is Coming to the U.S.” (06/30/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-supersonic-flight-coming-us

国防総省（Department of Defense）は6月30日、2024年度国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）第805条の供給網（サプライチェーン）規制に関する、民間企業などの業界パートナー向け指針や資料を提供する新サイトを開設したと発表した。同条項は、中国の軍事企業として指定された「1260Hリスト」掲載企業からの調達を制限するもので、同サイトは産業基盤政策担当次官補室（Office of the Assistant Secretary of War for Industrial Base Policy）が管理する。同日より対象企業からの直接調達が禁じられるほか、2027年6月からは供給網経由の間接調達も禁止するなど、今後のタイムライン詳細については同サイトに明記されている。また、リストに掲載されたサプライヤーからの業務移行に猶予が必要な企業に向け、やむを得ない理由や段階的排除計画の提出を条件とした、適用除外の申請手続きなどの重要リソースも提供している。 Department of Defense “Department of War Launches New Website to Help Industry Partners Navigate Section 805 Supply Chain Requirements” (06/30/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4529413/department-of-war-launches-new-website-to-help-industry-partners-navigate-secti/

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は6月30日、世界最大規模のゲノム統合・電子健康記録（Electronic Health Record: EHR）データベースを構築したと発表した。精密医療分野における次世代技術の発見加速に向けた取り組み「オール・オブ・アス研究プログラム（All of Us Research Program）」の一環で、53万5,000件以上の全ゲノム配列と約48万2,000件のEHRがリンクされている。データ登録者は前回から11万4,000人増加した88万3,000人となり、今回初めてプロテオミクス（タンパク質解析分野）などのマルチオミクス（複数生体分子解析）データも導入された。またデータの86％が高齢者や女性、障害者、地方在住者などによるもので、NIHから認証された研究者であれば無料で利用できる。公開に際し NIHは、個人の遺伝子や生活習慣を結びつけるには大規模な集団データ基盤が不可欠とし、既に1,400本以上の論文に活用され、心血管疾患のリスク予測などの成果を生み出していると説明した。 NIH “NIH’s All of Us Research Program is now the largest integrated genomics and health database in the world” (06/30/26) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nihs-all-us-research-program-now-largest-integrated-genomics-health-database-world

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は6月24日、連邦議会から承認された科学研究向け助成の政府による交付遅延により、大学の研究活動に深刻な影響が出ていると発表した。本来であれば国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や米国科学財団（National Science Foundation: NSF）を通じて速やかに各大学へ分配されるべき資金配分が、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の政治的審査により停滞しているという。現時点のNIH新規助成交付件数は例年に比べて70％減少し、承認された380億ドルのうちわずか15％しか執行されていない。また、NSFにおいても3月中旬時点の新規交付が約70％減少するなどの甚大な影響が出ている。特にがんや認知症の治療研究が中断に追い込まれているほか、博士研究員などの雇用凍結による人材流出、さらに若手研究者採用への影響が懸念されている。同協会は、資金提供の遅れが米国の科学的競争力に永続的かつ不可逆的な損害を与えるとして強い危機感を示している。 AAU “The Slow Spend of Congressionally Appropriated Science Funding and What It Means for University Research” (06/24/26) https://www.aau.edu/key-issues/slow-spend-congressionally-appropriated-science-funding-and-what-it-means-university

ネイチャー誌（Nature）は6月26日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）への数百件に上る助成金申請が、査読通過後の厳格審査によって停滞していると報じた。「ジェンダー」や「気候変動」など特定の235語を検知するアルゴリズム導入などによるもので、既に承認を得た申請の却下や資金交付の大幅な遅れを招いていることに加え、2026年度継続申請のうちの10％が7週間以上も保留状態にあるという。また不適合と判定されると、職員は申請者と該当する特定表現の変更や研究範囲などの再交渉に加え、事業廃止に関する手続きなど業務量が3倍に増大していることも背景にある。政府はこれまで、従来の助成プロセスを「不透明で説明責任を果たしていない」と批判してきており、現在の状況に対してNIHは、特定の言葉による一律の排除は否定しつつも、対象語を含む事業への精査を強めていると説明した。政府は他省庁へも同様の審査ルールを拡大する構えを見せており、学術界からは研究助成に対する政治介入への懸念が高まっている。 Nature “Inside the new political screening that’s stalling NIH grants” (06/26/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-01924-8

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は6月29日、2026年の世界300mmファブ設備投資額が、前年比29％増の520億ドルに達し、初めて500億ドルの大台を突破する見通しと発表した。人工知能（AI）インフラやデータセンターへの投資拡大に伴い、広帯域メモリ（High Bandwidth Memory: HBM）やDDR5（Double Data Rate 5）など先端メモリ需要の世界的な急増が背景にあり、2027年にはさらに11％増の570億ドルに拡大し、2029年には800億ドル近くに迫ると予測されている。部門別では、GPU向けなどの需要に支えられたDRAM（Dynamic random-access memory、ディーラム）設備投資が370億ドルに達するほか、AI導入に伴うデータ・ストレージ需要増加により、3D NAND（ナンド）フラッシュメモリー向けも140億ドルへと拡大する。SEMIは、AIインフラ拡張に伴い、メモリ製造各社が次世代データ集約型アプリケーション拡大に備え、生産能力増強や技術移行への投資を加速させていると分析している。 SEMI “SEMI Projects 300mm Memory Equipment Investment to Surpass $50 Billion in 2026” (06/29/26) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-projects-300mm-memory-equipment-investment-to-surpass-50-billion-dollars-in-2026

内務省（Department of the Interior）は6月29日、国内最大級のエネルギー持株会社、デューク・エナジー社（Duke Energy）と和解合意に達したと発表した。同社はノースカロライナ州ロング湾沖、約1億2,900万ドル相当の洋上風力発電リース契約を解約することで合意し、この事業資金を同地域における発電設備建設に再配分する。主に、原子力や天然ガスによる新型発電の開発推進や電力網強化などに充てるとし、政府が掲げる「エネルギー主導政策」推進に向け、信頼性向上とコスト抑制に寄与していく姿勢を示した。同省は、国家安全保障上の懸念を地域顧客のコスト削減につながる事業へと転換させるこの取り組みを、官民連携モデルの象徴として位置づけている。 Department of Interior “Interior Announces an Energy Agreement to Strengthen American Energy Security and Lower Costs in North Carolina” (06/29/26) https://www.doi.gov/pressreleases/interior-announces-energy-agreement-strengthen-american-energy-security-and-lower

国防総省（Department of Defense）は6月29日、国防政策委員会（Defense Policy Board）の新メンバー15人を発表した。議長に2017年から2021年まで米国通商代表を務めたロバート・ライトハイザー氏（Robert Lighthizer）、副議長には元上院議員のノーム・コールマン氏（Norm Coleman）が就任する。委員にはマーク・アンドリーセン氏（Marc L. Andreessen）やレイチェル・ボバード氏（Rachel A. Bovard）、チャールズ・リチャード元海軍大将（Chas A. Richard）、マイケル・ピルズベリー氏（Michael P. Pillsbury）らが承認された。1985年に設立された同委員会は、国防長官や副長官、政策担当次官に対して独立した戦略的助言や勧告を提供する諮問委員会で、主に戦略的計画の策定をはじめ、軍隊構造や近代化が政策に与える影響、地域防衛政策、その他同省が特に重要視している防衛政策や国家安全保障上の課題に焦点を当てて活動していく。 Department of Defense “Department of War Establishes New Defense Policy Board” (06/29/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4528780/department-of-war-establishes-new-defense-policy-board/

国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は6月29日、量子研究開発・製造能力の向上に向け、非営利研究開発機関のSRIインターナショナル（SRI International）と量子製造エンジニアリング・センター（Quantum Manufacturing Engineering Center: QMEC）を設立する協定を結んだと発表した。6月22日の量子イノベーションに関する大統領令に沿った取り組みで、拡張性と高性能を備えた量子部品やシステム製造加速に向け、2,000万ドルの初期投資を計画している。2019年に共同で設立した量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium: QED-C）基盤を基に構築するとし、センシングや通信、暗号化、コンピューティング、バイオ医学などの重要分野の専門家を結集した今回の取り組みについて、NISTは21世紀戦略の重要な節目と位置付けている。 NIST “NIST Launches Center to Drive the Manufacture of Quantum Technologies” (06/29/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/06/nist-launches-center-drive-manufacture-quantum-technologies