米国科学技術イノベーションニュース

大統領府は8月13日、最大重量25キログラム超のドローンとその特定重要部品に対し、100%の従価関税を課すと発表した。赤外線サーモグラフィ機能を備えたドローンを対象としたもので、その他小型機には25%と設定し、9月から適用を開始する。具体的には、ハードウェア、ソフトウェアなどの技術が米国由来であることを条件とした上で、日本や韓国、台湾、スイス、リヒテンシュタイン、欧州連合などからの輸入には15%、英国からは10%の税率を適用する。また、機密性の低いドローン部品や、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）の対象リストから除外された製品や部品については、180日後の発効とした。またこれに伴い、商務省（Department of Commerce）に対し、同関連製品の国内製造を強化し、新規投資を促すプログラムを創設する権限を付与した。軍事運用や民間利用におけるセキュリティ上の脆弱性に対処するもので、政府は、国内生産能力を急速に拡大し、安全保障の強化を図ると説明している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Bolsters National Security and Strengthens U.S. Supply Chains by Imposing Tariffs on Drones and Their Parts and Components” (08/13/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-bolsters-national-security-and-strengthens-u-s-supply-chains-by-imposing-tariffs-on-drones-and-their-parts-and-components/

大統領府は8月13日、海軍の造船・艦船修理事業整備と海洋産業基盤再建に向け、トランプ大統領が国家安全保障に基づく大統領覚書に署名したと発表した。造船分野強化に向けた取り組みの一環で、新空母「CVN-81」に装備されている先端電磁式カタパルト（Electromagnetic Aircraft Launch Systems: EMALS）と先進型兵器運搬用昇降装置を従来の蒸気・油圧方式に置き換えるほか、沿岸警備隊の中型砕氷船計画「フィンランド型」にならった外国からの直接投資誘致を進める。また、約80年ぶりとなる第5の海軍造船所を新設し、潜水艦と航空母艦の修理能力を拡張するほか、造船事業における慢性的な課題へ対処するために、海軍海上システム司令部（Naval Sea Systems Command: NAVSEA）の全面的な組織改編にも着手する。海軍は複雑な設計に加え、度重なる設計変更手続きにより造船コストが増加し、また計画遅延や建造中止に追い込まれるなどの事態を招いていることから、政府は構造的な刷新を図ることで生産能力を増強し、同産業の競争力を強化していく。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Rebuilds the U.S. Navy and America’s Shipbuilding Industrial Base” (08/13/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-rebuilds-the-u-s-navy-and-americas-shipbuilding-industrial-base/

陸軍（US Army）は8月7日、装備品開発の商用化加速に向け、国内外5カ所の試験場を民間企業に開放すると発表した。陸軍評価テスト司令部（U.S. Army Test and Evaluation Command: ATEC）が主導する取り組みで、ドローンや電波妨害対策に関する対ドローン技術のほか、遠距離火力システムなどの試験環境を民間に提供する。対象となるのはユタ州のダグウェイ実験場（Dugway Proving Ground）やアリゾナ州ユマ試験場内に新設されたウェスト・シボラ射場（West Cibola Range）、ミシシッピ州のキャンプ・シェルビー軍統合訓練施設（Camp Shelby Joint Forces Training Center）、ミシガン州のキャンプ・グレイリング統合機動訓練施設（Camp Grayling Joint Maneuver Training Center）の国内4施設に加え、モロッコにあるアフリカ多領域訓練実験施設（Africa Multidomain Training and Experimentation Center: AMTEC）の射撃複合施設で、政府契約の有無を問わず申請できる。なお、9月第2週にはキャンプ・グレイリングでの電子戦試験イベントを予定している。 US Army “Army opens premier test ranges to private industry for rapid innovation ” (08/07/26) https://www.army.mil/article/294470

8月12日、米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は、人工知能（AI）を活用したサイバーセキュリティ脆弱性データベース整備に向けた情報の募集を開始した。近年、脆弱性に関する報告数が増加傾向にあり、AIを活用したツールを悪用するなどその手口も巧妙化していることから、サイバーセキュリティ上の欠陥（脆弱性）に関する中央リポジトリを拡充する。NISTが運営する国家脆弱性データベース（National Vulnerability Database: NVD）における拡張性、相互運用性、透明性、有用性の向上に向け、自動化に適したタスクや人間による評価範囲、リアルタイムなリスク評価などの課題に関する情報を募っており、意見提出の締め切りを10月13日までとした。脅威管理エコシステムをイノベーションする機会と位置付けるAI発展に向けた取り組みで、特定の行政命令や既存の共有枠組みとは別に実施するとし、寄せられた意見は技術設計やデータ運営管理方針の策定に活用される。 Federal Register “Request for Information (RFI) on Modernizing the National Vulnerability Database in the Age of Artificial Intelligence” (08/12/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/08/12/2026-16371/request-for-information-rfi-on-modernizing-the-national-vulnerability-database-in-the-age-of 参照記事: NEXTGOV /FCW “NIST wants to outfit the National Vulnerability Database with AI” (08/13/26) https://www.nextgov.com/cybersecurity/2026/08/nist-wants-outfit-national-vulnerability-database-ai/415371/?oref=ng-homepage-river

量子ネットワーク企業のクネクト社（Qunnect）は8月13日、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）と量子ネットワークの安全性を確保する技術強化に向けた開発契約を締結したと発表した。商用量子もつれ通信システム「カリーナ（Carina）」の偏光補正機能を高度化する開発で、温度変化などの環境条件により生じる光ファイバー内の量子データ歪みをリアルタイムで補正する。物理的に不安定な状態にある光子によって伝送される量子情報は、実用的な量子網を拡張する上で安定性が課題で、これまで実験室内での実証に限られていたが、同システムにより、既存の通信インフラ上での運用を実現した。既にニューヨークやモンタナ州、ニューメキシコ州のほか、独ベルリンなど複数都市での実用化に成功している。量子ネットワークが重要インフラとして認識されつつある中、同社は安定性確保が実用化の鍵になるとし、政府機関や民間との連携を深め、次世代通信基盤の実現を目指す方針を示している。 Qunnect “DARPA Taps Qunnect to Strengthen the Reliability and Resilience of Quantum Networks” (08/13/26) https://www.qunnect.inc/press-releases/2026-08-13 参照記事: NEXTGOV /FCW “DARPA funds advancements in quantum networking” (08/13/26) https://www.nextgov.com/emerging-tech/2026/08/darpa-funds-advancements-quantum-networking/415372/?oref=ng-homepage-river

エネルギー省（Department of Energy）は8月12日、2024年12月に選定した3つの「国家利益電力回廊（National Interest Electric Transmission Corridors: NIETCs）」構築計画を中止すると発表した。対象となるのは、エリー湖・カナダ回廊（Lake Erie–Canada Corridor）、南西部送電網接続回廊（Southwestern Grid Connector Corridor）、部族エネルギーアクセス回廊（Tribal Energy Access Corridor）建設計画で、同省は関係者などからの意見を検討した結果、現在の指定枠組みが送電網の信頼性強化や電力コスト削減に効果的でないと判断した。その上で、既に進めているエネルギー優位性金融局（Office of Energy Dominance Financing: EDF）による融資保証決定や、電力局（Office of Electricity: OE）による送電網整備や先端送電技術開発に向けた19億ドル規模の資金提供に関する公募など、既存インフラ整備や送電網の容量拡大に向けた施策に注力していく方針を示している。 Department of Energy “Energy Secretary Announces Cancellation of Three Proposed National Interest Electric Transmission Corridors” (08/12/26) https://www.energy.gov/articles/energy-secretary-announces-cancellation-three-proposed-national-interest-electric

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は8月13日、中国製品など原産地を偽り、関税を免れる迂回出荷が横行している現状を受け、政府がAIを活用した輸入監視システムを税関・国境取締局（Customs and Border Protection）に導入すると報じた。完成品に含まれるモーターやポンプなどが第三国となる関税免除対象国を経由して米国に出荷されていることから、全港湾の迂回リスク遮断に向け監視を強化する。大統領府経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）による試算では損失額が約600億ドルに上り、商務省（Department of Commerce）も中国製品が他国から同種の輸入品に置き換えられているとし、その被害額を約670億ドルと指摘した。こうした不当な関税回避を防ぐため、政府は貿易協定の原産地規則厳格化を進めるという。 The New York Times “It Was a Great Scam While It Lasted” (08/13/26) https://www.nytimes.com/2026/08/13/opinion/us-tariffs-economy-trade-transshipment-scam.html

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は8月、連邦政府のサイバーセキュリティ評価プロセスが先端人工知能（AI）技術の軍事配備を阻害しているとする分析報告書を発表した。10年以上もの間、継続的に制度改革に取り組んできたにも関わらず、問題が解決されてこなかった要因として、運用承認（Authorization to Operate: ATO）の遅延を挙げた。特に責任者や基準が不透明で、この課題を解消するよう提言している。また、AIを活用した提出書類の標準化や機械可読化の推進のほか、自動化されたAIレッドチーム（セキュリティ攻撃耐性を検証するチーム）による継続的な脅威評価の導入も求めた。さらに、他部署の評価結果を再利用する相互承認制度の義務化を通じて、手続きの重複を排除するよう促しており、CSETは手続きによる技術の現場配備停滞を解消し、商用イノベーションの軍事応用を迅速化することで、安全保障強化につながると提言している。 CSET “Outpaced: AI and Policy’s Role in Transforming Cybersecurity Compliance” (08/XX/26) Outpaced: AI and Policy’s Role in Transforming Cybersecurity Compliance

ユタ州のスペンサー・コックス知事（Spencer J. Cox）は8月10日、量子技術の研究開発や商用化、人材育成を加速させる州の総合戦略「ユタ州量子イニシアチブ（Utah Quantum Initiative）」を始動すると発表した。これに伴い、知事経済開発局（Governor’s Office of Economic Development: GOED）が主導する量子調整評議会（Quantum Coordination Council）を新たに設置し、量子技術を州の経済戦略の重点分野と位置付け、民間投資の誘致や連邦政府の支援獲得を目指す。同州は量子センサーや光工学、量子材料分野に強みがあり、量子シミュレーションや古典・量子ハイブリッド計算に利用できる高性能コンピューターなど州内インフラが既に整備されており、さらに、既存の半導体・先端製造業基盤、防衛資産なども分野横断的に活用していく考えを示した。また、教育や見習い機会を通じた専門人材の育成、防衛・ライフサイエンス分野への商用化を進める方針で、評議会は2027年3月30日までにインフラや人材資産を網羅した報告書を取りまとめる予定となっている。 Governor Cox “Gov. Cox launches Utah Quantum Initiative” (08/10/26) Gov. Cox launches Utah Quantum Initiative

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は8月11日、垂直離着陸航空機の性能向上を競うコンテスト「リフト・チャレンジ（Lift Challenge）」でアビドローン社（AVIDrone）が新基準を達成したと発表した。軍事・民間の物流イノベーションに向けた新型ドローンの提案を募る技術競技会で、同社の機体が積載重量比3.84対1を記録した。目標の4対1には届かなかったものの、従来ヘリコプターの性能限界を超える成果を示した。同局は、今回の成果を航空宇宙産業の技術イノベーションを加速させると評価し、こうした技術が将来的に広く普及していくとの見通しを示している。また、中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）制度による資金提供や、傘下の商業戦略局（Commercial Strategy Office）を通じた投資家とのマッチングを通じて、実用化に向けた技術育成や安全保障・民生分野への導入を支援していく方針を示した。 DARPA “Lift Challenge results” (08/11/26) https://www.darpa.mil/news/2026/lift-challenge-awards