米国科学技術イノベーションニュース

人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）が9月23日に発表したメモによれば、STEM、サイバーセキュリティ、調達の役割に関する連邦当局の直接雇用権限は、2028年末まで延長される。OPMは2018年10月11日にこれらのポジションの直接雇用権限を承認しており、2023年9月29日に再度承認した。そして今回、OPMのロブ・シュライバー局長代理（Rob Shriver）は本権限を2028年12月31日、またはOPMがこの権限を廃止するまでのいずれか早い時まで延長すると発表した。OPMはまた、犯罪捜査の一般職の一部の等級も、その対象とした。今回、新たに直接雇用権限の対象となるSTEM職には、エコノミスト、魚類生物学者、ゼネラル・エンジニア、土木エンジニア、数学統計学者などが含まれる。また、新たに対象となるサイバー・ポジションには、コンピュータ・エンジニア、コンピュータ科学者、電子エンジニア、犯罪捜査官、ITスペシャリストが含まれる。 Fedscoop “OPM extends direct hire authorities for STEM, cyber, acquisition roles” (9/23/24)

大西洋協力パートナーシップ（Partnership for Atlantic Cooperation）（大西洋パートナーシップ（Atlantic Partnership））は9月23日、閣僚会議を行い、平和で安定的で繁栄する大西洋地域と、健全で持続可能で対応力があり、未来の世代の資源である大西洋へのコミットメントを再確認した。大西洋パートナーシップは、大西洋沿岸の75％を占める42カ国にまで拡大した（創立メンバー国は32）。アフリカ、欧州、北米、南米、カリブ海の国々が集い、共通の課題に対処し、共通のソリューションを推進し、集合的な原則の進展に取り組む。今回の閣僚会議でパートナーシップの加盟国は、大西洋協力に関する宣言（Declaration on Atlantic Cooperation）に概説されている指針原則を支持することで協力するという誓いを再確認した。大西洋パートナーシップは、①持続可能なブルー経済、②科学の能力強化と交流、③海洋ベースの食糧安全保障、という3つの取り組みに焦点を当てている。 White House “FACT SHEET: Partnership for Atlantic Cooperation Ministerial” (9/23/24)

下院の中国共産党に関する特別委員会（House Select Committee on the Chinese Communist Party）は、報告書「クワッドの中国共産党：米国民の税金と大学がどのようにして中国共産党の先端軍事技術研究の資金となっているか（CCP on the Quad: How American Taxpayers and Universities Fund the CCP’s Advanced Military and Technological Research）」を発表し、軍事応用の可能性を含む技術に関する米中間の研究協力に対してより厳しい監督を行うよう要請した。報告書には、過去10年間に国防総省（Department of Defense）が資金拠出し、中国の大学と関連がある個人との共同執筆が行われた研究のレビューに加え、国防総省の資金を受益し、中国国内でラボや研究所を作る、または中国の国防研究者との密接な共同作業を継続した6名の研究者の事案が「技術移転パイプライン」の事例として記載されている。報告書はまた、ジョージア工科大学（Georgia Tech）、カリフォルニア大学バークレー校（UC Berkeley）、ピッツバーグ大学（Pittsburgh University）がそれぞれ主導する米中合同研究所についても精査した。ジョージア工科大学とUCバークレー校は、報告書の内容に異議を唱えたと報じられているが、ジョージア工科大学は9月初めにこの合同研究所からの離脱を発表した。特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（John Moolenaar）（ミシガン州選出共和党）は報告書の報道発表の中で、「ジョージア工科大学は米国の国家安全保障にとって正しいことをした。UCバークレー校やその他の大学もその後に続くべきである」と述べた他、「米国は、ブラックリストに記載されている事業体との共同研究を禁止し、新興技術研究により厳しい保護措置を講じ、（現在保留となっている）DETERRENT法を可決して米国の大学に説明責任を持たせる必要がある」と述べた。 House Select Committee on the Chinese Communist Party “Moolenaar, Foxx Uncover that American University Research Aids Chinese Military” (9/23/24)

「安全でセキュアで信頼できる人工知能（AI）を進展させる」というバイデン大統領と、アラブ首長国連邦（United Arab Emirates: UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン大統領（President H.H. Sheikh Mohamed bin Zayed Al Nahyan）の共通のビジョンに基づき、米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）（Jake Sullivan）（Assistant to the President for National Security Affairs）と、UAEのタフヌーン・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン国家安全保障補佐官（H.H. Sheikh Tahnoon bin Zayed Al Nahyan）（UAE National Security Advisor）は、AI及び関連技術での協力を推進する両国の共通の意向を再確認し、共同声明を発表した。声明は、米国とUAEの間でAIに関する政府間覚書（memorandum of understanding）を策定することへの共通のコミットメントも示す。共同声明は、協力に関する共通の原則を示し、特に、①安全でセキュアで信頼できるAIを進展させること、②規制枠組みを整合させイノベーション・エコシステムを強化すること、③倫理的なAI研究開発を推進すること、④AI保護とサイバーセキュリティにおける協力を拡大及び強化すること、など8項目で密接に協力する意向を表明している。 White House “United States and United Arab Emirates Cooperation on Artificial Intelligence” (9/23/24)

バイデン政権は、海洋エネルギーへの過去最大の投資として、エネルギー省（Department of Energy）による最大1億1,250万ドルの資金提供機会（FOA）「海洋の機会：米国の波エネルギーのオープン・ウォーター試験（Oceans of Opportunity: U.S. Wave Energy Open Water Testing）」を発表した。5年間にわたる投資で、複数の波エネルギー変換器（wave energy converters: WECs）の設計・製造・試験を大幅に加速させる。海洋波のパワーを活用する波エネルギーは、地域的で手頃な費用のクリーンエネルギーを電力グリッドや海岸沿いの諸島のコミュニティ、オフショア作業に提供することができる。投資は、水力発電技術局（Water Power Technologies Office: WPTO）が運営管理し、高い可能性を持つWEC技術の特定及び成熟化、開発事業者の経済的リスクの軽減と投資家へのインセンティブ、小規模での技術進展とユーティリティ規模へ向けた開発、設置／運用／維持管理の学習強化を支援する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Opens Largest Ever Funding Opportunity to Commercialize Innovative Wave Energy Technologies” (9/23/24)

ブラジルのマナウスで9月18、19日に開催されたG20研究・イノベーション閣僚会議（Group of Twenty Research and Innovation Ministerial Meeting）で、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のケイ・コイズミ首席副長官（科学・社会・政策担当）（Kei Koizumi）（Principal Deputy Director for Science, Society, and Policy）が、米国及びバイデン政権の派遣団代表を務めた。会議には、G20メンバー、招待国、国際機関などから100名以上の代表者が出席した。今回の閣僚会議は、今年初めにG20研究イノベーション・トラックが正式な作業部会に格上げされてから初めての会議となる。また、アフリカ連合（African Union）がG20メンバーとして初めて出席した。会議では、ブラジルのルシアナ・サントス科学・技術・イノベーション大臣（Luciana Santos）（Minister for Science, Technology, and Innovation）のリーダーシップの下、①科学・技術・イノベーションにおける国際協力の強化、②排出の低減と、正味ゼロ温室効果ガス／炭素ニュートラリティの達成、③世界的な医療の推進、④持続可能なアマゾン及びその他の森林の進展、⑤科学・技術・イノベーションにおける多様性と平等と包含性とアクセス性の再確認及び実践、といった極めて重要なトピックの研究及びイノベーションに焦点が当てられた。 White House “OSTP Principal Deputy Director for Science, Society, and Policy Koizumi Represents United States at G20 Research and Innovation Ministerial Meeting” (9/20/24)

中国の自動車メーカーは、米国内外でコネクテッド自動車技術の支配を目指しており、これは、サプライチェーンも含め、米国の国家安全保障に対する新たな脅威を呈している。この中、バイデン政権は、米国の自動車サプライチェーンに対応力があること、海外の脅威からセキュアであることを確実にすることにコミットしている。具体的に、バイデン大統領は9月23日、懸念国によるコネクテッド自動車技術に伴う国家安全保障リスクから米国を守るための措置を発表した。商務省（Department of Commerce）は、懸念国（中国とロシア）による特定の技術を統合したコネクテッド自動車の輸入もしくは販売、特定のコンポーネントの輸入を禁止することを目的とした提案規則通知（Notice of Proposed Rulemaking: NPRM）を発表した。米政権は、関心のある関係者は最終規則の策定について見解を提出するよう奨励している。バイデン政権は、海外の自動車及びサプライチェーンを原因とする脅威に包括的に対処することに焦点を当てており、今年5月、301条の下、中国の電気自動車の関税率を25％から100％へ引き上げるよう指示するなどしている。 White House “FACT SHEET: Protecting America from Connected Vehicle Technology from Countries of Concern” (9/23/24)

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は9月23日、ソーラー及び貯蔵のサプライチェーンの透明性を強化し、企業が米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection: CBP）の追跡可能性の要件を順守する一助となることを目的として、業界標準の草案を発表した。今回発表された「標準101（Standard 101）」は、製造事業者及び輸入事業者が製品の原材料から最終製品までを追跡できるよう従うことができるルーブリック（rubric）を提供する。標準は、ソーラー製品の出荷に関する実際の事例に基づいており、数多くの関係機関からの見解が含まれている。標準101は現在、パブコメを募集中で、その結果に基づき、2025年第1四半期までに出版、使用される見通しである。 Solar Energy Industries Association “SEIA Releases National Standard to Enhance Solar Supply Chain Transparency ” (9/23/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「NSF 技術の責任ある設計と開発と導入（NSF Responsible Design, Development and Deployment of Technologies: NSF ReDDDoT）」プログラムを通じて、学際的で複数部門で構成される44件のチームに1,800万ドル以上を投資すると発表した。NSF ReDDDoTは、技術の創出と使用のライフサイクルを通じて倫理／法／コミュニティ／社会に関する考慮が確実に組み込まれていることを模索することで、公共の福祉を推進し、潜在的な危険性を軽減する技術の創出に投資する。NSFは、フォード財団（Ford Foundation）、パトリック・マクガバーン財団（Patrick J. McGovern Foundation）などの大手慈善団体パートナーとの共同作業で本プログラムを開始した。アワードの内訳は、フェーズ1の受益機関が30チーム（21チームは各最高30万ドルを最大2年間で受益し、9チームは最高7万5,000ドルを受益する）と、フェーズ2の受益機関が14チーム（各最高150万ドルを3年間で受益）となっている。 National Science Foundation “NSF and philanthropic partners invest more than $18M to prioritize ethical and societal considerations in the creation of emerging technologies” (9/23/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、オープンソース・エコシステム（open-source ecosystems: OSE）の脆弱性に対処するため、1,500万ドルの資金提供機会を発表した。「オープンソース・エコシステムの安全性とセキュリティとプライバシー（Safety, Security, and Privacy of Open-Source Ecosystems: Safe-OSE）」プログラムを通じて、対象となるOSEの安全性とセキュリティとプライバシーの位置付けの有意義な改善と、これらのエコシステムが将来の事故から回復する対応力を促進する。「オープン・ソースの『オープンである』という特性は、イノベーションの促進を強力にする一方、敵対者による攻撃に多くの経路をもたらすことができる」と、技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）の高官は述べる。Safe-OSEプログラムは、最高10件のアワード（各最高150万ドル）を提供する見込みである。 National Science Foundation “NSF launches new initiative to safeguard open-source ecosystems in view of an evolving threat landscape” (9/23/24)