米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は9月25日、19件の「迅速な転換実験（Rapid Turnaround Experiment: RTE）」ユーザー・アクセス・プロジェクトにアワードを提供した。事故耐性燃料の進展、原子炉燃料設計への情報提供、米国の現行の軽水炉フリートを維持するための研究実施の一助となる。受益者は、9カ月をかけて、エネルギー省原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science User Facilities: NSUF）を通じて提供される世界級の試験能力を使って実験を完了させる（研究者には費用がかからない）。選出されたRTEプロジェクトの研究チームは、8つの大学及び業界からの主任研究員（principal investigators: PI）と、1名の国際的なPI及び米国国立研究所の共同PIで構成される。これらの活動を完了するために提供される研究能力は、ほぼ100万ドルの支援と等しい。 Department of Energy “Department of Energy Awards Rapid Turnaround Experiments to Advance Nuclear Energy Technologies” (9/25/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月25日、「コンピュテーショナルな実験を介した広範なウィルス効果が予測される抗原（Antigens Predicted for Broad Viral Efficacy through Computational Experimentation: APECx）」プログラムでアワードを受益するチームを発表した。一度に複数のウィルスをターゲットとしたワクチンの設計を目的としたコンピュテーショナル・ツールキットの開発に、最高2億400万ドルをコミットする。採択チームは、広範に効果的な抗原として機能できるたんぱく質を設計するため、予測モデリングと機械学習ツールに焦点を当てる。これらの抗原は、既存及び未知のウィルス脅威に対抗する新規のワクチン候補として開発される。ワクチン候補の追求に取り組むのは、ラ・ホヤ研究所（La Jolla Institute）、ワシントン大学（University of Washington）などがそれぞれ主導する4チーム。ARPA-Hはまた、プログラム全般でデータとツールの統合に焦点を当てて取り組むチームも選出した。このチームは、テキサスA&M工学実験ステーション（Texas A&M Engineering Experiment Station）が主導する。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H announces awards to develop computational platform for multi-virus vaccine design” (9/25/24)

バイデン政権は9月25日、国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）の労働力センター・オブ・エクセレンス（Workforce of the National Semiconductor: WCoE）の始動を発表した。米国の半導体業界が直面している「労働力開発」という最も急務な課題の一つの解決へ向けて、決定的なステップとなる。WCoEは、米国CHIPS（CHIPS for America）による労働力開発努力の重要な一部として、民間部門、政府、非営利組織、訓練提供事業者、コミュニティ、技術専門学校、大学、労働組織から関係者を集め、業界の労働力課題に対する革新的なソリューションの開発やベスト・プラクティスの加速、良好雇用の推進、次世代の半導体研究者／エンジニア／技術者のリクルートと訓練の強化に取り組む。商務省（Department of Commerce）はWCoEに10年間で2億5,000万ドルの投資を予定している。また、今回の発表の一部として、NSTCを運営する非営利事業体のNatcastは、NSTC労働力パートナー同盟（Workforce Partner Alliance: WFPA）を通じて、7つの機関による10州以上及び全国的に行われるプロジェクトに1,150万ドルのアワードを提供する意向を発表した。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Launches NSTC Workforce Center of Excellence with Expected $250 Million Investment” (9/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は9月25日、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）との協力の下、重要鉱物及びマテリアルを国内の二次及び非伝統的な調達源から回収する費用を低減する一助となる技術の進展に、最高1,950万ドルを提供する資金提供公募（FOA）を発表した。プロジェクトは、米国が、ソーラー・パネルや風力タービンなどのクリーンエネルギー技術の生産や、国防システムとその他の電子製品の部品の生産に必要なこれらのマテリアルの抽出・分離・精製で再び世界的リーダーとなることを助ける。FOAは、4つの関心分野として、①重要鉱物及びマテリアルと、石炭／石炭廃棄物／その他の非伝統的な炭素ベースの原料による炭素製造の前駆体マテリアルの共同生産、②二次及び非伝統的な調達源からの重希土類元素の回収、③生産水からの重要鉱物回収、④プロセスの多様化（二次／非伝統的調達源とリサイクル・マテリアルからのレアアース元素生産）を挙げている。 Department of Energy “DOE Announces $19.5 Million to Develop a Secure Domestic Supply Chain of Critical Minerals and Materials” (9/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月25日、「エネルギー効率及び節約ブロック・グラント（Energy Efficiency and Conservation Block Grant: EECBG）」プログラムの最新のアワード・ラウンドを発表した。22の地方自治体とニューヨーク州に合計1,690万ドルが分配され、各自治体でのエネルギー効率の向上、温室効果ガス排出削減、全体的なエネルギー使用の低減を目的とした活動を支える。EECBGプログラムの資金は超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出され、エネルギー省の州・コミュニティ・エネルギー・プログラム局（Office of State and Community Energy Programs）が管理する。同プログラムのアワードは今回で9回目となる。202310月に1回目が発表されて以来、233のコミュニティに約1億8,000万ドルが提供されている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Awards Nearly $17 Million to 23 State and Local Governments to Support Clean Energy Projects and Programs” (9/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月25日、特定の産業製品の温室効果ガス（greenhouse gas: GHG）強度を測定するパイロット・プロジェクトを発表した。クリーン製造向けの市場が成長する中、米国、貿易パートナー国、製造事業者、消費者は、エネルギー集約型の産業製品のGHG強度を測定する公正で一貫したシステムを必要としている。こうした中、ホワイトハウスの気候／貿易／産業競争力タスク・フォース（White House Task Force on Climate, Trade, and Industrial Competitiveness）は、議会、関係機関、貿易パートナーと共に、一部の産業製品を対象に、GHG強度を測定するツール及び手法を開発することを目指す。エネルギー省は、既存のソースからデータを収集し、特定のエネルギー集約型産業製品のGHG強度に関する頑強でタイムリーで正確な統計を構築する一助とすることで、この取り組みを支援する。今年後半に、本件に関するウェブセミナーが実施される予定である。 Department of Energy “DOE Announces Pilot Project to Calculate the Emissions Intensity of Certain Industrial Products” (9/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月24日、STEM分野の多様な層に的を絞り、多様なクリーンエネルギー労働力を開発することを狙いとしたイニシアチブに資金を提供する新たなプログラムを発表した。これは、「全ての人のクリーンエネルギー・キャリア（Clean Energy Careers for All: CEC4A）」プログラムで、非営利の教育組織に約300万ドルを提供し、小中高の生徒や大学の学生、卒業生、同窓生、学術専門家、退役軍人、服役経験がある個人を対象にクリーンエネルギーのキャリアへの関心と理解を高めるプログラムを支援する。プログラムのフェーズ1として最高10件の組織が各約30万ドルを得る。フェーズ1の受賞チームは、そのパフォーマンスに基づき、フェーズ2の資金を受益する資格を得る。フェーズ2の最終段階として、3～5チームが更に75万ドルの資金を山分けする。 Department of Energy “New Opportunity Funds Non-Profit Educational Organizations’ Efforts to Grow a Diverse Clean Energy Workforce” (9/24/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、人工知能（AI）の能力及びツールの試験と評価を目的とした共同研究・実験を支援する合同センターの設立に取り組むカーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University: CMU）に600万ドルを提供した。CMU/NIST AI測定科学工学共同研究センター（CMU/NIST AI Measurement Science & Engineering Cooperative Research Center）は、ペンシルバニア州ピッツバーグにある同大学の構内に設立され、関係機関のパートナーシップを通じて、AIのリスク管理慣行及び評価手法の進展と、評価能力と方法論を実践へと移行させることを目指す。CMUへのグラントは、NISTの研究目的に沿った協調的な研究を支援する「測定科学及び工学研究グラント・プログラム（Measurement Science and Engineering Research Grant Program）」を通じて提供された。 National Institute of Standards and Technology “NIST Awards $6 Million to Carnegie Mellon University to Establish an AI Cooperative Research Center” (9/24/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月24日、「ノー・キドニー・レフト・ビハインド（No Kidney Left Behind）（「取り残される腎臓をなくす」の意）」プロジェクトの資金提供を発表した。これは、毎年心を込めて寄付される数千の腎臓の移植を確実に成功させることを模索する取り組みである。毎年、8,000個以上のドナー腎臓が、移植を受ける患者側の実行可能性に関する懸念から、移植に成功できずにいる。ドナー腎臓を待っている患者の待機期間は平均6年で、透析を受けながら待つ患者もしばしばおり、そうした患者は臓器移植を待つ年間11万5,000人の患者の大半を占める。「ノー・キドニー・レフト・ビハンド」プロジェクトを主導する公益事業体の34ライフ社（34 Lives）は、寄付された腎臓の実行可能性を回復させるための包括的なプロセスの開発及び拡張を行う。「使用されない可能性がある腎臓の50％を回復させることができれば、供給を有意義に高め、最終的により多くの命を救うことができる」とARPA-Hの高官は述べる。本件は5年間の取り組みで、ARPA-Hは最大4,400万ドルを投資する。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H project seeks to transform donor kidney availability” (9/24/24)

「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、商務省（Department of Energy）は9月24日、CHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業製造施設向け資金提供（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）のアワードとして最高1億2,300万ドルの直接資金をポーラー・セミコンダクター社（Polar Semiconductor）に提供すると発表した。アワードは、これまでの予備的規約覚書の締結と、商務省による精査の完了を受けて決定された。アワードにより、同社がミネソタ州ブルーミントンに所有する製造施設の拡大及び現代化が行われる。バイデン政権による投資を受け、ポーラー社は、センサー及びパワー・チップの生産能力を2年以内にほぼ倍増する。今回のアワードが契機となり、民間、州政府、連邦から合計5億2,500万ドル以上の投資が促進され、ポーラー社は、海外資本が過半数の社内製造事業者から、米国資本が過半数となる商業ファウンドリへと変革する。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces First CHIPS Commercial Fabrication Facilities Award with Polar Semiconductor, Establishing Independent American Foundry” (9/24/24)