米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は10月9日、地元のクリーンエネルギー戦略に関する研究／モデル化／検証／導入を目的とした資金及び技術援助として、3つのコミュニティが合計1,000万ドルを受益すると発表した。地方自治体、電力ユーティリティ機関、コミュニティ・ベースのグループで構成されるチームは、エネルギー省の「コミュニティへのクリーンエネルギー（Clean Energy to Communities: C2C）」プログラムによる詳細な技術パートナーシップを通じて、エネルギー省の国立研究所の専門家と2～3年にわたって共に取り組む。C2Cプログラムによる詳細な技術パートナーシップは、C2Cプログラムが提供している3つの活動の一つ（その他の2つは、ピア学習コホートと専門家による短期的な技術援助）。米国内の約300のコミュニティが、クリーンエネルギーの目標進展や促進を目的としてC2Cから支援を受けている。今回選出されたのは、ミネソタ州北東部、オレゴン州レーン郡、テネシー州ナッシュビルの3つのコミュニティ。 Department of Energy “DOE Invests $10 Million To Support Clean Energy Transitions for Communities Across the United States” (10/9/24)

エネルギー省（Department of Energy）のグリッド配備局（Grid Deployment Office: GDO）は10月9日、米国内の39の水力発電施設が、2023年に生産及び販売された電力へのインセンティブ支払いとして1,200万ドル以上を受益すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、電力サービスが不十分なコミュニティにある施設を考慮する形で、水力発電能力を追加もしくは拡大したダム及びその他の水インフラで生産・販売された電力への資金を提供する。この水力発電インセンティブ（Hydroelectric Production Incentive）は、米国水力発電フリートの運用継続を支援し、より信頼性と対応力が高いグリッド・システムを確実にすることを目的として、超党派インフラ法から拠出される7億5,000万ドル投資の包括的なプログラムの一部である。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $12 Million to Support Hydropower Facilities Across the Country” (10/9/24)

エネルギー省（Department of Energy）は10月9日、基礎的な核融合マテリアル／原子力科学／技術プログラムの下、19件のプロジェクトに合計4,900万ドルを発表した。この資金提供の目的は、ラボベースの基礎的科学研究プログラムを、新たな核融合エネルギー戦略（Fusion Energy Strategy: FES）プログラムのビジョンに整合させ、より良く支援するために方向を設定することである。受益プロジェクトは、広範な最先端研究分野をカバーし、それぞれが核融合エネルギー技術の発展にとって重要なものである。一例として、核融合に必要とされる超高温プラズマの制御の一助となる新たな磁石設計の試験などがある。 Department of Energy “Department of Energy Announces $49 Million for Research on Foundational Laboratory Fusion” (10/9/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）の発表によれば、米国の非営利組織は2022年度に研究及び実験的開発（R&D）活動に281億ドル（試算）を支出した。これは、2021年度から4％の増加となる（現行ドル）。2022年度における非営利組織によるR&D活動の最大の資金源は連邦政府で、116億ドル（42％）となっている。非営利組織独自の内部資金は2番目に大きい資金源（76億ドル、27％）で、営利目的の企業は36億ドル（13％）を拠出した。次いで財団及びその他の非営利組織が22億ドル（8％）を寄与し、個人による寄付が13億ドル（5％）となった。2022年度における非営利組織のR&D活動の約50％（139億ドル）は基礎研究、33％（93億ドル）は応用研究、17％（49億ドル）は実験的開発であった。連邦資金によるR&D費のうち応用研究が占める割合（41％）は、非連邦資金によるR&D費で占める割合（28％）より高い。 National Center for Science and Engineering Statistics “U.S. Nonprofits Spent $28 Billion on R&D Activities in FY 2022″ (10/4/24)

10月1日に発表された報告書「2024年プライベート・エクイティ気候リスク・スコアカード（2024Private Equity Climate Risks Scorecard）」によれば、労働者の退職年金貯蓄の大半が化石燃料への投資に充当されており、それらに基づく地球温暖化につながる汚染の排出量は、世界中の全ての飛行機による排出よりも多いという。同スコアカードは、21のプライベート・エクイティ会社について調査したもので、これらの会社は合計で6兆ドル相当の企業を管理している。そしてポートフォリオにあるエネルギー企業の3分の2が化石燃料への投資を受けており、退職年金基金の数億ドルが充当されていることがわかった。スコアカードによれば、これらの化石燃料資産は、年間11億7,000万メトリック・トンの二酸化炭素に相当する排出をもたらしている。プライベート・エクイティ会社は、機関投資家からの資金を集めた投資ファンドで、その主たる資金源は中流層労働者の退職年金基金である。こうしたプライベート・エクイティ会社は広く規制されておらず、その投資に関する明確で比較可能なデータに一般市民や投資家がアクセスすることは容易ではない。 Private Equity Climate Risks “Secretive private equity investments in fossil fuels emit more carbon emissions than entire aviation industry” (10/1/24)

エネルギー省（Department of Energy）は10月9日、セキュアで持続可能な製品及びマテリアルの循環性に関する戦略的枠組み草案について、関係者からの見解を募集する「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。枠組みは、産業の脱炭素化やサプライチェーンの確保、コミュニティへの恩恵、雇用創出のために循環性を利用する上での機会と課題を特定するもので、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）による現行の取り組みや将来の投資の焦点先などについて記述している。EEREは具体的に、①脱炭素化やサプライチェーンのセキュリティ、コミュニティの恩恵、製造業の競争力を目的とした最もインパクトの高い機会をターゲットとするための研究開発及び技術進展の優先付け枠組み、②製品及びマテリアルの循環性を高めるための重要な機会や課題、実現要素、など4点についてフィードバックを模索している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Solicits Feedback on Its Plan To Increase Products and Materials Circularity” (10/9/24)

便利で信頼できる電気自動車（EV）の経験を創出するため、公共の充電ネットワークは、一貫性があり、安全で、利用が簡単でなくてはならないが、これは、ソフトウェア、ハードウェア、報告に関する業界標準から始まる。こうしたことから、エネルギー・輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））はSAEと共に、「J3400 EV コネクターについて推奨される慣行（J3400 EV Coupler Recommended Practice）」の策定に取り組んだ。これは、EV充電ハードウェアのオープン標準へ向けた次のステップとなる。「推奨される慣行」は、サプライヤーや製造事業者が、最近改称された「北米充電システム（North American Charging System）」を利用、導入できるよう枠組みを提示している。2023年8月から2024年7月の間に、毎週約1,000件の公共充電器が設置されている。これらの充電器は、連邦の直接資金や税インセンティブ、州・地方自治体の資金、民間投資などによって実現しているものである。SAE J3400などの標準は、便利で安全な充電ネットワークを可能にする。 Joint Office of Energy and Transportation “Joint Office of Energy and Transportation Continues to Advance an EV Charging Network That Works for All Consumers With Support for the Newly Released SAE J3400 EV Coupler Recommended Practice” (10/9/24)

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）、グローバル戦略グループ（Global Strategy Group）、ノース・スター・オピニオン・リサーチ（North Star Opinion Research）が10月9日に発表した新たな世論調査結果によれば、テキサス州の有権者の大多数は、「政策策定者はソーラー発電の成長の前に立ちはだかるべきではない」と考えている。また、テキサス州民の約4分の3が、新たなソーラー・プロジェクトは過剰な行政手続きに直面しているとの見解に同意している。同州は、ソーラー・プロジェクトの実施をより難しくする政策を検討しているが、州民の89％（自らを「トランプ支持者」と認める有権者の83％を含む）が、「農家や用地所有者は自らの土地をソーラー・プロジェクトへリースする権利を有するべきである」と考えているという。加えて、テキサス州民の過半数が、ソーラー・プロジェクトにより高額の手数料や規制的障害を課すことに反対している。テキサス州は今年上半期に州として最もソーラー発電を設置するなど、ソーラー市場が成長しているものの、エネルギー市場で一部の企業を優遇しようとする州政府によってその成長が阻害される可能性がある。 Solar Energy Industries Association “New Poll: Texas Voters Overwhelmingly Believe State Should Encourage Solar — Not Stand in its Way” (10/9/24)

ニューヨーク州電力公社（New York Power Authority: NYPA）は、州内の再生可能エネルギー資源の拡大を目的とした戦略的計画（Strategic Plan）の草案を発表した。キャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）の気候及び再生可能エネルギー目標の進展を目指す。戦略的草案の発表と同時に60日間のパブコメ募集期間が実施され、その間、NYPAは5回の対面式公聴会と1回のオンライン公聴会を開催する。最終的な戦略的計画及び全てのプロジェクトは、NYPA理事会（Board of Trustees）に提示され、その承認が必要となる。最終計画は2025年1月31日までにウェブサイトに発表し、知事及び議会に提出される。 New York Power Authority “NYPA Releases Draft Strategic Plan for New Renewable Energy Generation for Public Comment” (10/8/24)

エネルギー省（Department of Energy）は10月8日、先端原子炉用燃料の米国サプライチェーンの構築促進を目的として、6社に契約を発注した。多くの先端原子炉が、高純度低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）を必要としている。今回の契約で選出された企業は今後、HALEUサプライチェーンの重要な一部である再転換サービスの取り組みに入札することが可能になる。選出された企業はBWXT、セントラス（Centrus）、フラマトーム（Framatome）など6社で、力強い競争を創出し、エネルギー省が将来の活動で最良の状況を選出できるようになる。いずれの契約も最長10年で、少なくとも200万ドルの契約を受益し、最大8億ドルがこれらのサービスのために有用となっている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces 6 Contracts to Spur America’s Domestic HALEU Supply Chain as Part of Investing in America Agenda” (10/8/24)