大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）、大統領府国家経済会議（National Economic Council: NEC）、大統領府気候政策局（White House Climate Policy Office）は4月25日、エネルギー省（Department of Energy）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、ベンチャーキャピタル、大学、法律事務所の代表を招集し、気候危機対策のイノベーションを促進し、進展を加速させることを目的とした一連の措置を発表した。具体的には次の通り。①エネルギー省の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）が、「エネルギーテック大学プライズ（EnergyTech University Prize: EnergyTech UP）の教員トラック（Faculty Track）及び学生トラック（Student Track）の受賞者を発表。②エネルギー省は、新たに「導入準備レベル（Adoption Readiness Level: ARL）」枠組みを導入し、技術の商業化における主要なリスク（資本へのアクセスやコミュニティの認識など）を評価し、「米国への投資（Investing in America）」議題によって支援するクリーン・エネルギー技術のより良い管理に役立てることを発表。③NSFは、2024年夏に、「変換アクセラレータ（Translation Accelerators）」の資金提供機会を発表する（同プログラムはCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）によって承認されたもので、ラボで生まれたプロトタイプや概念実証を、社会的または経済的影響を持つ製品やサービスへ変換する能力を大幅に拡大することを目指す）、④大手ベンチャーキャピタルや大学、法律事務所など15の組織が、新たにオープンソースの気候及びクリーンエネルギーのモデル規約シートを発表（技術移転交渉のベスト・プラクティスや合理的な手法を提示したもので、拘束力はなく、投資家と学術機関の間の協議を開始するテンプレートとして機能するもの）。
