米議会は過去3年にわたり、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）に対し、イニシアチブや関連する政策を確立し、DARPAの資金提供で行われる研究を外国政府の不当な影響から保護するよう義務付けてきた。これに基づき、国防総省（Department of Defense）は2019年3月、マネジャー及び資金提供関連の担当者に、米国の技術を搾取しようとする政府からの不当な影響を制限することを目的として、DARPAの資金を受けた研究の上級・主要担当者のその他の調達資金について、情報収集を行うよう指示した。そして最近、DARPAは、「外国政府の影響対策プログラム（Countering Foreign Influence Program: CFIP）」を導入した。これは、リスクベースのアルゴリズムを用いて、DARPAの研究者と外国機関との関係によって呈されるリスクのレベルを評価するものである。法律事務所のロープス＆グレイ（Ropes & Gray）は、「DARPAのCFIPのリスク・アルゴリズムは、DARPAの資金を受益した研究者に限定されているものの、その内容は、資金を提供する連邦機関が研究者の過去及び現在における外国政府との関係をどのようにとらえ、考慮するかについて、洞察と透明性をもたらしており、その他の資金提供機関からも同様のガイダンスが発せられると予測される」と分析している。
