国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）が昨年12月に発表した「10年間の月アーキテクチャ能力研究（10-Year Lunar Architecture (LunA-10) Capability Study）」の下で選出された企業の1社、ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman）は、「月面鉄道により、月の真剣かつ持続可能な経済開発が可能になる可能性がある。それは19世紀後半の米国西部と似たような状況である」と考えている。同社は、3月19日の報道発表で、「月面鉄道ネットワーク構想は、月面上で、人、供給品、商業活動資源を移動させ、米国や国際パートナーのための宇宙経済に貢献する」との見解を示した。ノースロップ・グラマン社は、LunA-10能力研究プログラムで選出された14社のうちの1社。スペースX（SpaceX）やジェフ・ベゾス氏（Jeff Bezos）のブルー・オリジン（Blue Origin）などの有名企業も選出されたが、こうした企業による具体的な活動内容は発表されていない。ノースロップ・グラマン社では、①月面鉄道ネットワークを構築するためのインターフェースや資源の定義、②予測可能な費用、技術的及び物流的リスクの重要リストの確立、③本格運用される月面鉄道システムの概念設計及びアーキテクチャのプロトタイプの特定、実証、分析、といった研究に取り組む。

SPACE.com “DARPA picks Northrop Grumman to develop ‘lunar raiload’ concept” (3/19/24)