米国科学技術イノベーションニュース

大統領府は2月21日、外国投資を促進しつつ、国家安全保障を守るための国家安全保障大統領覚書（National Security Presidential Memorandum: NSPM）を発表した。トランプ氏は、経済成長や雇用創出向けの外国投資を歓迎する一方、中国などの外国の脅威から国を守る必要性を強調した。また、新たな「ファストトラック（fast-track）」プロセスを導入し、10億ドルを超える特定の同盟国からの投資の受け入れを迅速化する方針を示した。対米外国投資委員会（Foreign Investment in the United States: CFIUS）を通じた中国からの戦略的分野への投資を制限に加え、農地や重要インフラ保護にも言及、米国の取引所に上場する外国企業の監査も行う。中国が米国27州に亘って35万エーカー以上の農地を所有している現状を踏まえ、その所有構造や不正の疑いを精査していくという。トランプ氏は、米国のイノベーションを守るため、外国の敵からの技術流出を防ぐ新たなルールを導入する意向を示している。 THE WHITE HOUSE “Fact Sheet: President Donald J. Trump Encourages Foreign Investment While Protecting National Security” (02/21/25)

大統領府は2月24日、アップル社（Apple）が今後4年間で米国に5,000億ドルを投資すると発表した。トランプ氏の関税政策を受けたもので、これは同社の米国への過去最大の投資額となる。同社のティム・クックCEO（Tim Cook）は、人工知能（AI）やチップ製造、先端研究開発、労働者訓練に焦点を当てた投資を行うと述べ、特に米国先端製造基金（Advanced Manufacturing Fund: AMF）を50億ドルから100億ドルに倍増させる。先端製造とスキル開発を促進させ、国内で2万の新規雇用を創出する見込みという。また、テキサス州ヒューストンに25万平方フィート（2万3,225平方メートル）のサーバー製造施設を建設するといい、アリゾナ州のTSMC工場で先端チップ生産を強化する計画も含まれている。さらに、ノースカロライナ、アイオワ、オレゴン、アリゾナ、ネバダ州のデータセンターでも拡大を継続していく予定である。大統領府は、米国の製造業と技術革新が新たな黄金時代を迎えるとしている。 THE WHITE HOUSE “Monday Morning Wins: Historic Investment, Border Security” (02/24/25)

UTILITYDIVEは2月18日、2024年のバイオガス化プロジェクトへの投資が前年比で40%増加したと報じた。米国バイオガス評議会（American Biogas Council: ABC）の報告によると、新たに稼働した施設数も17%増加し、現在、約2,500のバイオガス施設が国内に存在するという。特に農業セクターの成長が著しく、農業用消化槽装置は前年比24%増加した。新規プロジェクトの95%が、再生可能天然ガス（Renewable Natural Gas: RNG、バイオメタン）を生産しており、政策の後押しが業界の成長を促進したと伝えている。ABCは、今後1万5,000以上の新しいバイオガス施設が開発可能であると予測とし、ドイツなどの海外の成功例を参考にしていくという。ドイツには全国で約1万の消化槽があり、一部のコミュニティでは石油ベースの燃料の使用をほぼ完全に停止できるという。 TechTarget “Biogas project investment increased 40% in 2024, industry group says” (02/18/25)

UTILITYDIVEは2月20日、モルガン・ルイス・ボッキアス法律事務所（Morgan, Lewis & Bockius）が、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）に基づく原子力関連税額控除の適用について、財務省（Department of Treasury）のガイダンスに不明な点があり、行政改革が米国原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）の活動に影響を与える可能性があると指摘していると報じた。大統領令によりNRCの独立性が制限される可能性があるとし、規制プロセスに影響を与えることが懸念されている。2025年以降に再稼働する原子炉は、一定の条件を満たせば税額控除の対象となる可能性はあるが、既存の原子力発電所は一部の例外を除き、これらの優遇措置を受けることは難しいとしている。また、水素製造税額控除の対象となる条件や、燃料や特定の部品が対象となるかなども明確化されておらず、税額空所の適用範囲や新たな規制の影響について、業界は明確な指針を待っているという。 TechTarget “Uncertainty surrounds nuclear tax credit guidance, NRC changes: Morgan Lewis” (02/25/25)

サイエンス誌（Science）は2月21日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による研究機関への間接経費の大幅削減案について、連邦地裁が一時差し止めを当面継続すると報じた。2月7日に発表されたNIHの研究助成金に付随する間接経費を現行の55%以上から15%に引き下げる方針に対し、州政府や研究機関が「恣意的な規制変更」として提訴していた。研究機関側は、この削減により研究室の閉鎖や研究者の解雇を余儀なくされると主張する一方、NIH側は間接経費削減分を直接研究費に回すとしている。エンジェル・ケリー判事（Angel Kelley）は「検討すべき課題が多い」としながらも、できるだけ迅速に判断を下す意向を示した。最終判断が下されるまでの間、差し止め命令は継続される。 Science “Judge says ban on NIH cut to overhead payments stands—for the moment” (02/21/25)

大統領府は2月13日、ドナルド・トランプ大統領とインドのナレンドラ・モディ首相（Shri Narendra Modi）が、技術革新を中心とした新たな協力体制を発表したと発表した。インド太平洋地域を取り巻く安全保障環境の変化や世界で高まる経済的不確実性や貿易摩擦を背景に、両国は包括的な戦略的パートナーシップを強化することを再確認した。技術とイノベーションの分野では「米印戦略技術活用による関係転換（U.S.-India TRUST）」イニシアチブを立ち上げ、AI、半導体、量子技術などの分野での協力を推進することを決定しており、AIインフラの加速に向けたロードマップを年内に策定し、次世代データセンターやAIモデルの開発を促進する。さらに、宇宙分野での協力も強化し、米航空宇宙局（NASA）とインド宇宙研究機関（Indian Space Research Organisation: ISRO）の共同プロジェクト、アクシオム（Agile, eXtensible, fast I/O Module: AXIOM）を通じて、インド人宇宙飛行士を国際宇宙ステーションに送る計画を進める。 THE WHITE HOUSE “United States-India Joint Leaders’ Statement” (02/13/25)

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は2月13日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が2月11日に予定されていた地域イノベーション・エンジン・プログラム（NSF Regional Innovation Engines program）の提案締切を延期したと発表した。同プログラムは地域クラスター推進を目的としたものであるが、新たな締切日などの具体的な内容については、現時点で明らかにされていない。NSFの説明によると、同プログラムの募集要項（NSF-24-565）の改訂を予定しているとし、改訂の場合は方針に従い、改訂版の公表から通常約1か月後に締切が設定される。詳細情報が確定次第、関係者に通知するとしている。 SSTI “NSF delays Engines deadline to unspecified date” (02/13/25)

ロッキー・マウンテン研究所（Rocky Mountain Institute: RMI）は2月20日、AI競争力強化に向け、既存の送電網接続地点に大規模データセンターと再生可能エネルギー設備を併設する「パワーカップル戦略（Power Couples）」が有効と発表した。消費者への追加コスト転嫁なく、AIインフラに必要な電力を迅速に確保できるとし、50ギガワット（GW）以上の新規AI関連の電力需要に対応可能という。30GW以上は1メガワット（MW）時あたり100ドル未満で供給可能で、従来の卸電力価格と比べると依然として割高であるが、電力確保を急ぐハイテク企業にとっては許容範囲であるという。特にPJM相互接続（PJM Interconnection: 中部大西洋岸地域を中心とする広域送電機関）やエルコット（ERCOT、テキサス州）、南東部での導入ポテンシャルが高く、既存のガス発電所近くの新施設で平均88%カーボンフリーの電力供給が可能と報告している。既存の送電網を活用したクリーンエネルギーへ移行を促進する効果が期待される。 RMI “How “Power Couples” Can Help the United States Win the Global AI Race” (02/20/25)

UTILITYDIVEは2月21日、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission：FERC）がPJM相互接続（PJM Interconnection: 中部大西洋岸地域を中心とする広域送電機関）地域における発電所へのデータセンター併設に関する規制の見直しを開始したと報じた。AI需要の拡大に伴うデータセンターの急増を背景に、発電所への併設は迅速かつ低コストな選択肢として注目されている。しかし、新規制の承認は2026年までずれ込む見通しで、ビストラ社（Vistra）やタレン・エナジー社（Talen Energy）など独立系発電事業者にとって経営環境の不確実性が高まっている。FERCは30日以内にPJMと送電事業者に対し、現行規制の妥当性や必要な変更点についての意見を回答するよう求めている。また、6月4日から2日間の日程で、電力供給の信頼性に関する技術会議を開催する予定である。 UTILITYDIVE “FERC launches colocation review, plus 6 other open meeting takeaways” (02/21/25)

持続可能な開発のための経済人会議（Business Council for Sustainable Energy: BCSE）は2月20日、2024年の発電量が過去20年で最大となったと発表した。ブルームバーグNEF社（BloombergNEF: BNEF）とBCSEの「第13版米国持続可能なエネルギーに関するファクトブック2025（Thirteenth annual edition of the Sustainable Energy in America Factbook）」によると、再生可能エネルギーと天然ガスが成長を牽引し、これらを軸とした米国のエネルギー技術で今後の需要拡大に十分対応できると伝えている。天然ガスは42.9％と引き続き最大の発電源で、風力や太陽光などの再生可能エネルギーは全体の24％を占めた。一方で、石炭は14.7％に落ち込んだ。企業の大型電力購入契約（power purchase agreement: PPA）は28ギガワット（GW）と過去最高を記録、特にAI開発を進めるハイテク企業の需要が顕著だったという。エネルギー貯蔵設備は11.9GW増加し、電気自動車（EV）は新車販売の1割を占めるまで市場が拡大した。 The Business Council for Sustainable Energy “New Study Shows American Sustainable Energy Technologies Are Ready to Meet Increasing Energy Demand” (02/20/25)