米国科学技術イノベーションニュース

HPCwireは2月25日、量子コンピュータスタートアップのキュエラ・コンピューティング社（QuEra Computing）が、日本の量子コンピューティング産業の発展に向けて、デロイトトーマツグループと戦略的提携を結んだと報じた。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社からの出資を受け、両社は量子コンピューティング技術の普及促進、専門家育成プログラムの確立、学術機関との共同研究の実施などを進めていく。キュエラ社は中性原子を用いた量子コンピュータを開発・提供しており、2024年10月にグーグル社（Google）からの投資を受けている。同社はすでに日本の産業技術総合研究所（National Institute of Advanced Industrial Science and Technology: AIST）と256量子ビットの中性原子量子コンピュータの提供・管理で提携しており、両社は日本における量子エコシステムの構築を目指し、官民連携のイノベーションを促進していくとしている。 HPCwire “QuEra Partners with Deloitte Tohmatsu to Advance Japan’s Quantum Industry” (02/25/25) https://www.hpcwire.com/off-the-wire/quera-partners-with-deloitte-tohmatsu-to-advance-japans-quantum-industry/

UTILITY DIVEは2月25日、北米電力信頼度協議会（North American Electric Reliability Corporation: NERC）による地域間送電能力に関する調査が、実際の送電網増強を進めるには不十分との指摘が出ていると報じた。東部相互接続計画共同事業（Eastern Interconnection Planning Collaborative: EIPC）は、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）に対し、NERCの調査は有益な情報を提供しているものの、地域間における送電容量増強やその建設費用便益などに関する分析が不十分で、具体的なアクションを導くには詳細さが欠けていると指摘した。NERCは2023年の議会命令に基づく調査で、異常気象条件下での信頼性向上のため、地域間で35GWの追加送電容量が必要と結論付けていた。EIPCは、送電計画機関が地域間送電能力のニーズを評価すべきとし、FERCに対して送電増強の判断基準となる指標の策定を求めている。 UtilityDive “NERC interregional transfer capability study lacks detail to drive transmission upgrades: EIPC” (02/25/25) https://www.utilitydive.com/news/nerc-interregional-transfer-capability-study-transmission-ferc/740830/

科学技術行政委員会（Science & Technology Action Committee : STAC）は2月25日、米国が世界の科学技術競争を主導し、国家安全保障と経済的繁栄を確保するための包括的ビジョン「米国の科学技術に対するビジョン（Vision for American Science and Technology: VAST）」を発表した。産業界や大学、慈善団体、公的機関などから70名以上の専門家の知見を取り入れた同ビジョンでは、研究効率の向上とその際の障壁の除去、人材育成に向けた教育制度の整備、基礎研究と応用研究への投資が主な提言として掲げられている。また、大学や企業を含むあらゆるステークホルダーの協力が技術進歩と競争力向上に不可欠とし、官民の連携強化や科学技術を軸としたイノベーションを促進し、地域経済への波及効果を目指していくという。トランプ政権や連邦議会との協議を経たVASTは、米国が今後も科学技術革新を牽引するための実行可能な政策指針となる見通しである。 STAC “Press Release: Leaders across Science, Industry, Academia, Philanthropy and Public Sector Release Vision for American Science & Technology” (02/25/25) Press Release: Leaders across Science, Industry, Academia, Philanthropy and Public Sector Release Vision for American Science & Technology 

サイエンス誌（Science）は2月24日、トランプ政権が国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC）への技術支援を打ち切り、代表団の中国・杭州での会議参加を認めなかったと報じた。これにより、第7次評価報告書の作成において、航空宇宙局（NASA）のキャサリン・カルビン主任科学者（Katherine Calvin）が共同議長を務める予定であった、気候変動の緩和を焦点とした第3作業部会の運営に支障が出る見通しとなった。米国は長年IPCCを主導し、無給でボランティアの科学者を集め約7年ごとに影響力のある報告書を作成しており、バイデン政権も技術支援ユニット（Technical support unit: TSU）に約150万ドルを拠出することを約束していた。今回の決定について、専門家らは、米国の不参加が報告書作成に大きな損失をもたらすとともに、世界の科学分野におけるリーダーシップの低下につながると懸念を示している。 Science, NASA cuts off international climate science support” (02/24/25) https://www.science.org/content/article/nasa-cuts-international-climate-science-support

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は2月25日、「重要インフラを支えるための測位（Positioning, Navigation, and Timing: PNT）システム強化に向けたベストプラクティス」ガイドラインを発表した。大統領令13905に基づいた全地球衛星測位システム（Global Positioning System : GPS）や全地球航法衛星システム（Global Navigation Satellite System: GNSS）などのPNTデータの適正利用を促進するための指針で、固定設備間で正確な時刻を共有する仕組みや移動プラットフォームなどの具体的な運用事例を用いて、リスク評価を支援するものである。通信ネットワーク、金融システム、輸送など多くの重要インフラ運営はPNTデータに大きく依存しており、自然災害や事故、意図的な行為による中断リスクに対応するためにも、ジュリー・ブリューワー当局代行（Julie Brewer）は、正確なPNT情報が国家の安全保障及び経済基盤維持に不可欠と強調している。 DHS “DHS S&T Releases Best Practices for Supporting Critical Infrastructure” (02/25/25) https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2025/02/25/dhs-st-releases-best-practices-supporting-critical-infrastructure

UTILITYDIVEは2月24日、全米知事会（National Governors Association: NGA）が連邦議会に対してインフラ整備の許認可手続きの改革を強く求めていると報じた。NGAは、共和・民主両党から知事が参加する作業部会を設置し、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）や司法審査、送電網整備に関する許認可手続きの迅速化を目指す。内務省のダグ・バーグム長官（Doug Burgum）も年次総会で、データセンターの需要増加に対応するため、発電所の拡張や送電線の新設を加速する必要性を訴えた。同長官は、風力・太陽光発電への過度な投資も指摘し、PJM系統（PJM Interconnection）での電力供給の実態は、化石燃料が70%、原子力が22%であると説明した。NGAは、インフラ投資雇用法やCHIPS法（CHIPS and Science Act）に基づく連邦政府の支援確実な実施も求めている。許認可改革は共和・民主両党とも問題を認識し、解決策でも概ね一致しているにもかかわらず、毎年実現寸前で頓挫している経緯がある。 TechTarget “US governors press for infrastructure permitting reform” (02/24/25)

NEXTGOV/FCWは2月21日、国防総省（Department of Defense）が技術革新関連部門を統合し、民間企業からの先端技術調達に特化した新組織の設立を検討していると報じた。国防総省高官の話として、戦略能力室、国防イノベーション室（Defense Innovation Unit: DIU）、最高デジタル・人工知能（AI）室（Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO）の一部機能を統合し、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPAの民間版となる新組織を創設する方針という。新組織の設立に伴い、各軍種の調達執行部（Program Executive Office: PEO）の機能も再編され、自律システムなど一部の装備品については統合レベルでの一元管理に移行する。また、研究開発費用の大部分を防衛企業側に負担させる方針も示された。計画は初期段階で、国防長官や議会の承認が必要となる。今後180日かけて、省内外での支持獲得に向けたキャンペーンを展開する予定であるという。 NEXTGOV/FCW “Pentagon may break up tech offices in acquisition-policy shift” (02/21/25)

国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は2月24日、2025年ミュンヘン安全保障会議の一環として開催された「防衛技術製造・イノベーションの未来（Future of Defence Tech Manufacturing & Innovation）」会議で、防衛技術の製造基盤の強化と供給網の回復力向上が不可欠と発表した。会議には軍事、産業、投資、商業技術分野から約200名が参加、製造と生産能力の経済性やスタートアップの役割拡大など様々な対話が行われた。その中で、DIUのグレン・マッカータン大佐（Glenn McCartan）は、製造能力なしでは優れたアイデアも実現できないと指摘し、特に欧州での製造基盤の拡充の必要性を強調した。会議では無人ドローンシステムの標準化されたソフトウェアコンポーネントの共同開発やウクライナ向け自律型攻撃ドローンの新工場建設など、具体的な協力案件も発表された。DIUは2016年以降11のパートナー国の企業と27件の試作契約を締結しておりグローバルな防衛イノベーション基盤の構築を進めている。 NSF “Most U.S.-Trained Science and Engineering Doctorate Recipients on Temporary Visas Remain in the United States” (02/24/25)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は2月24日、2017年から2019年に米国の高等教育機関で科学技術分野の博士号を取得した外国人留学生の73％が、卒業後約5年経った2023年にも米国に滞在していると発表した。特に、中国とインド出身者の滞在率が高く、それぞれ83%と86%となり、全体平均の73％を上回った。続いて中東が72％、ヨーロッパ（トルコを除く）は68％、アフリカ地域が75%となった。韓国（50%）、トルコ（53%）、台湾（68%）出身者がこれに続き、中国やインドよりも低い結果となった。

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は2月24日、2025年に電力網に63ギガワット（GW）の発電能力が増強される見込みと報じた。これは記録的な伸びとなった2024年の48.6 GWから約30%の増加となり、2002年以来の最大規模となる。太陽光と蓄電池が全体の81%を占め、特に太陽光は50%以上を占める見込みであるという。太陽光は2024年に30GWと記録的な増加となったが、2025年はさらに32.5 GWと新たな拡大が見込まれ、テキサス州とカリフォルニア州がその半分を占めるという。蓄電池も18.2 GW増加と記録的な伸びが予想され、二次電池として引き続き供給と需要のバランスを取る役割を果たしていくとみられる。風力は7.7 GWの増加を予想しており、マサチューセッツ州とロードアイランド州で大規模な洋上風力発電所が稼働予定である。天然ガスは4.4 GWの増強が計画されており、ユタ州のインターマウンテン発電所が石炭火力を代替する。 EIA “Solar, battery storage to lead new U.S. generating capacity additions in 2025” (02/24/25)