米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は5月6日、省庁間合同タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF 401）が、指向性エネルギー型対ドローン・パイロット・プログラムに参加する5つの施設を選定したと発表した。選定されたのは、アリゾナ州のフォート・ファチュカやテキサス州のフォート・ブリスなど5か所。本イニシアチブを通じて、重要インフラや軍事施設、国土防衛任務を保護する先端の指向性エネルギー能力の配備と評価を加速させる。JIATF401は、「違法かつ敵対的なドローン活動対策は、国土防衛上の急務である。この課題に対処する決定的な解決策はなく、本プログラムを通じて最先端技術を国防総省のより広範なドローン対策ツールキットに統合する」と説明する。 Department of Defense “Site Selections Announced for Directed-Energy Counter-Drone Program” (05/06/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4479463/site-selections-announced-for-directed-energy-counter-drone-program/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は5月7日、「人工知能神経技術による聴力強化（Hearing Enhancement through Artificially Intelligent Neurotechnology: HEARING）」プログラムを発表した。これは、加齢やその他の原因による難聴の人々を対象に、脳の聴覚中枢に直接作用して、より明瞭で無理なく自然に聞こえる聴覚を回復させる低侵襲型聴覚システムを開発するための研究資金提供機会である。HEARINGは、複数のフェーズを通じて3つの技術分野（皮質内デバイス、動的音響変調、聴覚情報の読み書きを行うアルゴリズム）に焦点を当てる。 ARPA-H “ARPA-H launches program to restore hearing through brain-driven hearing system”(05/07/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-launches-program-restore-natural-hearing-through-first-brain-driven-hearing

インディアナ州のマイク・ブラウン知事（Mike Braun）は4月28日、人間を中心とした人工知能（AI）の実用的な応用を通じて、州内の企業の成長や雇用創出、賃金増加を支援する州イニシアチブ「インディアナAI（IN AI）」を発表した。本イニシアチブは、インディアナ企業CEOパートナーシップ（CEOs of Indiana Corporate Partnership: CICP）によって実施され、州内の雇用主と協力して、州内の企業を強化し、州民向けの機会を拡大するためにAIの導入加速を目指す。IN AIイニシアチブは、理論よりも実用的な応用に重点を置き、企業の現状に対応するよう設計されている。州内の雇用主は、イニシアチブによる1つの統合的窓口を通じて、AIによって業務が改善できる分野の特定、アクセス・ツールと技術サポート、ソリューション実践のための人材との関係構築の機会を得ることができる。 Governor of Mike Braun (Indiana) “Governor Braun Announces IN AI to Grow Jobs and Wages Through Human-Centered AI” (04/28/26) https://events.in.gov/event/governor-braun-announces-in-ai-to-grow-jobs-and-wages-through-human-centered-ai

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は4月29日、この種としては初となる太陽光パネルで覆われた運河の建設が完成したと発表した。これは同州による「プロジェクト・ネクサス（Project Nexus）」と呼ばれる試験的プロジェクトで、州は、この運河を通じて、太陽光発電インフラが水の蒸発の低減や、再生可能エネルギーの生成、システムの総合的な効率性向上にどのように寄与するかを評価する。本件は、カリフォルニア州水資源省（Department of Water Resources）、ターロック灌漑地区（Turlock Irrigation District）、ソーラーアクアグリッド社（SolarAquaGrid LLC）、カリフォルニア大学マーセド校（University of California, Merced）による2,000万ドルの産官学プロジェクトで、同州セントラル・バレーにある運河の上に太陽光パネルが設置された。 Governor Gavin Newsom (California)“Governor Newsom announces the completion of first-of-its-kind solar-covered canal in the Central Valley — piloting a new way to save water and reduce costs” (4/29/26) Governor Newsom announces the completion of first-of-its-kind solar-covered canal in the Central Valley — piloting …
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安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は5月、人工知能（AI）がもたらす壊滅的リスクの評価（Probability of Doom: P-doom）において、従来の「確率」のみに頼る手法を補完する、数学的に厳密な新しい不確実性評価ツールを発表した。AIリスクのようにデータや理論が乏しく、不確実性が高い分野では、専門家の主観的なP-doom評価だけでは不十分とし、「確信度（Belief）」と「妥当性（Plausibility）」という概念を用いた手法を紹介している。証拠に基づく確実性と、反証の不在に基づく可能性の範囲を明確に区別するもので、CSETは政策立案者に対し、リスクの発生根拠と否定根拠を問う2つの簡潔な質問を導入することで、より精緻な意思決定が可能になると提唱している。例えば、6面体のサイコロの3面しか確認できず、1面のみに星がある場合、星が出る確信度は6分の1であるが、未知の面を考慮した場合は6分の4となる（妥当性）とし、この乖離を基に、不確実性の程度を可視化できるという。 CSET ” Beyond P(doom) for AI Risk: Quantifying Uncertainty Without Probability” (05/05/26) Beyond P(doom) for AI Risk: Quantifying Uncertainty Without Probability

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）は5月5日、同研究所の運営組織であるカリフォルニア大学（University of California：UC）理事会が同研究所次期所長にキャサリン・イェリック氏（Katherine Yelick）を任命したと発表した。7月1日付で就任するイェリック氏は、人工知能（AI）や高性能コンピューティング（HPC）分野が専門で、これまで国立エネルギー研究科学計算センター（National Energy Research Scientific Computing Center：NERSC）の所長なども歴任し、現在はカリフォルニア大学バークレー校の副学長を務めている。AIやデータサイエンスが科学の在り方を変革している中、同研究所は、国家課題の解決を主導することを視野に置き、AIを科学に活用する「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」などの国家計画をさらに加速させる構えである。エネルギー省（Department of Energy）も同氏の知見が量子情報科学やエネルギー安全保障などの分野におけるリーダーシップ牽引に期待を寄せている。 NEXTGOV/FCW “FDA launches updated AI and consolidated data platform” (05/06/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/05/fda-launches-updated-ai-and-consolidated-data-platform/413370/?oref=ng-homepage-river

NEXTGOV/FCWは5月6日、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）が人工知能（AI）ツール「エルサ4.0（Elsa 4.0）」を導入したと報じた。業務効率化と科学的審査を迅速化することが目的で、新たに構築されたデータ基盤「統合型AI及びデータ・ライフサイクル管理（Harmonized AI & Lifecycle Operations for Data: HALO）」とこの最新版ツールを統合することで、これまで分散していた局内の膨大な情報をまとめ、一括アクセスすることを可能にした。同システムは、グーグル・クラウド・プラットフォーム（Google Cloud Platform: GCP）上で稼働し、文書生成やデータ分析、音声のテキスト化などの機能を備える一方で、機密保持のため、民間企業から提出されたデータによる学習は行わない仕様となっている。FDAは近年、IT基盤の改善を推進しており、2025年初頭にはわずか1％だった職員の生成AI利用率は、現在80％を超える水準まで急拡大するなど、科学者が専門的な研究に専念できる環境を整えると強調している。 NEXTGOV/FCW “FDA launches updated AI and consolidated data platform” (05/06/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/05/fda-launches-updated-ai-and-consolidated-data-platform/413370/

アクシオス（Axios）は5月5日、中央情報局（Central Intelligence Agency：CIA）が設立したベンチャーキャピタル、インキュテル（In-Q-Tel：IQT）が、自律型兵器や紛争地における物流などの「任務直結型投資」や「前方展開型」に向けた大型投資に注力すると報じた。ウクライナ紛争などで見られる急速な技術進化に対応するべく、重要技術分野に集中することが目的で、政府支出を従来の防衛大手による高価な基盤構築から、安価で大量の無人兵器を製造する新興企業へとシフトする流れを受けたものである。同VCは、これまでアンドゥリル・インダストリーズ社（Anduril Industries）やパレンティア・テクノロジーズ社（Palantir Technologies）などに投資してきたが、今回の組織改革に伴い、全職員180人の約7％にあたる約12人を削減した。 Axios “Exclusive: In-Q-Tel pivots strategy for “forward-deployed” warfare and espionage” (05/05/26) https://www.axios.com/2026/05/05/inqtel-cia-venture-investing-autonomy

IBM社（International Business Machines Corporation）は4月29日、イリノイ州シカゴ南部のイリノイ量子・マイクロエレクトロニクス・パーク（Illinois Quantum and Microelectronics Park：IQMP）内に開発・運用拠点「フューチャーナウ・シカゴ（FutureNow Chicago）」を設立すると発表した。人工知能（AI）やサイバーセキュリティ、量子コンピューター領域におけるイノベーションの拠点で、これに伴い、イリノイ州と経済開発（Economic Development for a Growing Economy：EDGE）協定を締結した。地域人材の育成と経済的流動性の向上を目指す取り組みで、今後5年間で750人の正規雇用を創出する。また、シカゴ市立大学（City Colleges of Chicago：CCC）が新設する見習制度（apprenticeship）プログラム修了生の3分の1を優先的に採用する考えを示した。EDGEプログラムは参画企業により総額約25億ドルが投入される予定で、4,000人の雇用創出を見込んでおり、同州は最大200億ドルの経済効果につなげたいとしている。 Illinois.Gov “Gov. Pritzker and IBM Collaborate to Bring 750 New Jobs to the Illinois Quantum and Microelectronics Park” (04/29/26) https://www.illinois.gov/news/release.html?releaseid=32453

情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は5月6日、先端技術10分野における世界生産の24.9％を中国が占め、米国の22.3％を上回ったと発表した。中国は1995年の3.5％から急伸し、出荷額も約22倍に拡大した。また、コンピュータ・電子機器、化学、機械装置、一次金属などの10産業のうち7分野でトップとなり、一次金属で42.1％、機械装置で33.4％、電気機器で38.5％となった。一方、米国は情報通信サービスで36.1％、製薬で28.5％を占めたが、全体の立地係数（Location Quotient：LQ、産業集積）は0.88と世界平均を12％下回った。LQ値では台湾が2.63と最も高く、続いて韓国（2.17）やベトナム（1.82）が躍進した。また、1995年から2022年にかけて非OECD諸国（中国除く）が世界シェアを約7ポイント押し上げ、重工業や電子製造業がその成長を支えた。生産拠点の発展途上国シフトの流れを受け、報告書は経済・安全保障の基盤である産業強化に向け、同盟国と連携した戦略の重要性を提言している。 ITIF “China Now Produces Nearly One-Quarter of Global Output in Advanced Industries, New ITIF Report Finds” (05/06/26) https://itif.org/publications/2026/05/06/china-produces-nearly-one-quarter-global-output-advanced-industries-itif-report-finds/