情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は5月6日、先端技術10分野における世界生産の24.9％を中国が占め、米国の22.3％を上回ったと発表した。中国は1995年の3.5％から急伸し、出荷額も約22倍に拡大した。また、コンピュータ・電子機器、化学、機械装置、一次金属などの10産業のうち7分野でトップとなり、一次金属で42.1％、機械装置で33.4％、電気機器で38.5％となった。一方、米国は情報通信サービスで36.1％、製薬で28.5％を占めたが、全体の立地係数（Location Quotient：LQ、産業集積）は0.88と世界平均を12％下回った。LQ値では台湾が2.63と最も高く、続いて韓国（2.17）やベトナム（1.82）が躍進した。また、1995年から2022年にかけて非OECD諸国（中国除く）が世界シェアを約7ポイント押し上げ、重工業や電子製造業がその成長を支えた。生産拠点の発展途上国シフトの流れを受け、報告書は経済・安全保障の基盤である産業強化に向け、同盟国と連携した戦略の重要性を提言している。

ITIF “China Now Produces Nearly One-Quarter of Global Output in Advanced Industries, New ITIF Report Finds” (05/06/26)
https://itif.org/publications/2026/05/06/china-produces-nearly-one-quarter-global-output-advanced-industries-itif-report-finds/