米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は15日、大学発の再生可能エネルギー技術や省エネ先端技術のイノベーションを加速し実用化へ繋げるために、5件のプロジェクトへの助成を行うことを発表した。同省が大学発技術の商用化プロジェクトに助成するのは初めてのこととなる。この支援においては、産官学連携体制の構築、及び、クリーン・エネルギー技術の開発・実用化が目指されている。今回のプロジェクト期間は3年間で、プロジェクト予算は5件合わせて900万ドルとなっており、その内530万ドルがエネルギー省から助成される。また、助成金交付の他に、起業家の育成、特許申請、投資関係者とのネットワーキングなども実施する。 Department of Energy Press Release “DOE Awards $5.3 Million to Support the Development of University-Based Technology Commercialization ” (09/15/10)

厚生省（Department of Health and Human Services：HHS）のファンディングエージェンシーであるバイオメディカル先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）は、バイオテロ等の非常時に備え、ワクチン等の開発・製造工程を加速させる技術を開発する8社に助成を行うことを発表した。採択された企業は、VaxDesign社（フロリダ州）、Novartis Vaccines and Diagnostics社（マサチューセッツ州）、3M社（ミネソタ州）他5社で、治療薬候補を迅速に評価する技術や、プロテインの安定化とデリバリー技術、開発と製造におけるバイオプロセスの新しい手法、迅速な診断技術等の開発を行うこととなる。BARDAからの助成額は、3年間で合計1億ドルとなる。 HHS.com Press Release “BARDA funds medical countermeasure innovation” (09/21/10)

オバマ大統領は27日、上院において61対38の賛成多数で可決された「中小企業雇用法（Small Business Jobs Act）」に署名し、同法が成立した。同法により、中小企業を対象にした税控除や、地方銀行による中小企業向け融資の活性化に向けた政府基金創設などに対して420億ドルが投じられることになる。中小企業向け融資の多くは地方銀行が貸し付けており、これらの銀行を活性化させることにより、中小企業への融資促進を図る狙いがある。共和党はこれに対し、同法律成立により、民主党が11月の中間選挙に向けて有利になることはないとしている。 CNN “Obama signs $42 billion bill aimed to help small businesses” (09/27/10)

国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）と食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は、規制学（レギュラトリーサイエンス）分野における4件の研究プロジェクトに対し、3年間で940万ドルを支援すると発表した。その内、約95万ドルはFDAが提供する。これらのプロジェクトは、製品の安全性に関する詳細な情報を研究者や薬事評価者に提供することにより、評価システムを向上させ、新医薬品をより迅速に商用化することを目的としている。採択されたプロジェクトは、ドラッグデリバリーに応用されるナノ粒子の研究や、医薬品の安全性や効果を確認するための人工臓器の開発、斬新な臨床試験デザインの開発などとなっている。今回の助成は、今年2月に発足したNIH・FDA共同リーダーシップ評議会（NIH-FDA Joint Leadership Council）の活動の一環として実施されたもので、革新的な研究と科学技術による規制学の発展を狙いとしている。 NIH News “NIH and FDA announce awards to advance regulatory science” (09/27/10)

ゲーリー・ロック米商務省長官（Gary Locke）は、技術の商品化や起業アイディアを競うi6チャレンジ・コンテストの受賞者を発表した。　同コンテストは、商務省の経済開発局（Department of Commerce’s Economic Development Administration）主宰、国立衛生研究所（National Institute of Health）と国立科学財団（National Science Foundation）が共催したもので、採択された6件のプロジェクトに対して総額1,200万ドルが助成されることになる。医療・バイオサイエンス分野において、より迅速に技術を市場へ送り出すメカニズムがあることが審査基準となっており、今回、メディカル・イノベーション・グローバル・センター（Global Center for Medical Innovation）、フィラデルフィアのイノベーション・ワークス社（Innovation Works, Inc）、他4チームが受賞した。これらチームは受賞金を利用して、技術の開発と上市を加速させるイニシアティブやシステムを実施することになる。 NIH News “U.S. Commerce Secretary Gary Locke Announces Winners of i6 Challenge” (09/23/10)

米連邦控訴裁が9日、政府によるヒト胚性幹（ES）細胞の研究費助成再開を一時的に認めたことを受けて、NIHは10日、助成が決まっていたES細胞研究事業にグラントを早急に支給する準備に追われた。この仮差し止め命令解除は9月20日まで有効で、その後控訴裁が、先月23日に米ワシントン連邦地裁のロイス・ランバース裁判長が下した連邦政府によるES細胞研究の助成差し止め命令が有効であるかどうかを決定する。一方で、NIH内部のES細胞研究は再開されていない。 ScienceInsider “NIH Rushes to Hand Out Stem Cell Grants During Temporary Stay” (09/10/10)

世界的な経済不況を受けて各国の企業が研究開発（R&D）予算を削減している中、中国は集中的にイノベーションへの投資を増やし、特許や商標を多数取得していると世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization：WIPO）が発表した。これによると、2008年と2009年にかけて米国の特許申請数は伸び悩み、また、欧州（特にドイツ、英国、フランス）と日本については、2009年は前年比でそれぞれ7.9%と10.8%減少している。一方、中国の特許申請数は2008年18.2%、2009年に8.5%上昇した。2009年の商標申請も米国、ドイツ、日本でそれぞれ11.7%、7.7%、7.2%減少している中、中国は20.8%増加したという。WIPO事務局長は、「中国は製品に付加価値を付ける戦略を実践し、国内産のイノベーションを基にした技術や製品をどんどん輸出しており、中国の特許申請は記録を更新する勢いだ」と述べている。 Reuters “While world slashed R&D in crisis, China innovated” (09/15/10)

ワシントンDCに拠点を置くシンクタンクのウッドロー・ウィルソン国際学術センター（Woodrow Wilson International Center for Scholars）は、合成生物学の潜在的な利益とリスクに関する世論調査実施をハートリサーチアソシエーツ社（Hart Research Associates）に委託したところ、合成生物学に対する国民の認知度が高まったことが分かった。特に、合成生物学を知っていると回答したのは2008年は10人に1人であったが、これが2010年9月の今回の世論調査では4人に1人となっている。また、合成生物学の利益とリスクについての質問に対しては、19％が利益がリスクよりも高い、33％が利益とリスクは同程度、16％がリスクが利益を上回る、32％が分からないと回答している。 Nature “Americans split on risks and benefits of synthetic biology” (09/09/10)

エネルギー省（Department of Energy）は、中小企業が行うクリーンエネルギー技術商用化事業33件に対し、総額5,700万ドルを交付することを発表した。5,700万ドルの内、1,100万ドルは景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009）から拠出される。エネルギー省では、SBIR・STTR支援を利用して中小企業が開発を進めた技術の商用化を支援するため「中小企業フェーズIIIエクセレータープログラム（Small Business Phase III Xlerator program）」と呼ばれる支援プログラムを実施しており、今回はこのプログラムからの交付となる。商業化できることが既に証明されている革新技術を対象としており、新たな市場と雇用を創出するのがプログラムの狙いとなっている。今回採択された技術は、再生可能エネルギー、最新車両技術、産業及び建物の省エネ化、電力網最新化、クリーン化石燃料、次世代原子力発電などで、1事業当たりの支給額は50万ドルから300万ドルとなっている。 Department of Energy Press Release “Department of Energy Announces $57 Million for Small Businesses to Support Technology Commercialization” (09/15/10)

9日、クリスティーナ・ローマー米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長（Christina D. Romer）の退任を受けて、オースタン・グールズビーCEA委員（Austan D. Goolsbee）が委員長に昇格することが、政府関係者より明らかにされた。オバマ大統領は、同氏を内部昇進させることにより、入れ替わりが頻繁な大統領府経済チームを安定させ、1980年以来最悪レベルの経済不況の打開に集中したい意図がある。グールズビー氏は、同委員会の現メンバーであるため、委員長就任に際し上院の承認は不要となっている。グールズビー氏は、元シカゴ大学経済学部の教授で、2008年大統領選ではオバマ陣営で経済政策顧問を務めた。 New York Times “Top Adviser to Lead Panel on Economy” (09/09/10)