米国科学技術イノベーションニュース

中小企業庁（Small Business Administration：SBA）は、「小売業」、「宿泊及び飲食業」、「その他のサービス業」の3つの産業における中小企業規模の定義を変更したことを発表した。今回の企業規模の定義変更により約1万7,000社以上が新しく中小企業として認められることになり、SBAの助成金プログラムや、連邦政府の公募に対する応募資格を得ることになる。なお、今回決定された新定義は11月5日から有効となる。 Inc. “SBA Revises Definition of Small Business” (10/08/10)

「蓄電サプライチェーン・プロジェクトポータル（Energy Storage Supply Chain Project Portal: EESCP）」が、エネルギー省支援の元で立ち上げられ、ハイブリッドおよび電気自動車向けの先端蓄電に関連する知的財産や研究開発に特化した初の市場が誕生した。同ポータルサイトでは大学や企業研究所などにライセンシングや共同研究開発プログラムが可能な技術を登録してもらい、これらの情報を、サイトに登録するバッテリーやウルトラキャパシタの製造業者や部品供給会社など約100社に電子メールアラートで流すというシステムを取っている。また、掲載から一定期間を経た後、これらの情報は登録企業・組織に限らず誰でも検索できるようになる。ポータルサイトではこの他にも、求人や研究開発のファンディング、地域的な政策概要などに関する情報も掲載される。同サイトはフォーサイト科学技術会社（Foresight Science & Technology Incorporated）が開発運用している。 Manufacturing.net “U.S. Department of Energy Sponsored Portal Will Bring New Advanced Energy Storage Technology to U.S> Automotive Industry” (10/14/10)

国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）のジェーン・ルブチェンコ長官（Jane Lubchenco）は10月13日、米国景気対策法（American Reinvestment and Recovery Act：ARRA）予算2,760万ドルを利用して、ウェストバージニア州フェアモントに最新スーパーコンピューティングセンター、NOAA環境セキュリティ・コンピューティングセンター（NOAA Environmental Security Computing Center：NESCC）を開設すると発表した。NESCCは地球規模及び地域的な気候の正確性と天候モデル予測の開発と改良を目的とし、同州のI-79技術パーク研究センター（I-79 Technology Park Research Center）で2011年秋の全面的な活動開始を予定している。「社会のあらゆる面からより詳細な気候や天候の情報に関する需要は増大しており、NOAAは現在、今後のニーズに備えるため技術投資を必要としている」とルブチェンコ長官と述べている。 NOAA “NOAA Establishes Supercomputing Center in West Virginia” (10/13/10)

エネルギー省は、「米中クリーンエネルギーリサーチセンター（U.S.-China Clean Energy Research Center：CERC）」の取り組みの下、エネルギー効率の良いビル技術の研究を実施する16の産学官パートナーから成るコンソーシアムに対して5年間で1,250万ドルを付与することを明らかにした。今回採択された共同研究事業は、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が率いるもので、米国と中国の両国の建築物におけるエネルギー保全とコスト削減を支援することを目的としている。 DOE “Department of Energy Announces Third Grant for U.S.-China Clean Energy Research Center” (10/07/10)

大学の技術移転専門家による非営利団体、大学技術移転管理者協会（Association of University Technology Managers：AUTM）が行った大学発ベンチャー調査によると、2009年に誕生した大学発ベンチャー数は596社であり、AUTM会長のアシュリー・スティーブンス氏（Ashley J. Stevens）は「大学発ベンチャー創出のペースは、これまでと比べても安定している」と評価するコメントを発表している。調査結果をまとめた報告書は今年12月に発行される予定である。 Business News Daily ” University Research Sponsored Startups Held Steady in 2009 ” (10/04/10)

エネルギー省（Department of Energy）傘下で、ハイリスク・ハイリターンでエネルギー分野に革新的な変化をもたらすようなプロジェクトに支援を行うエネルギー先端研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）に関し、2010年11月の中間選挙後の法案審議状況によっては、予算がつかない可能性が指摘されている。2007年に設立されたARPA-Eには、2009年に施行された「景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）」予算で初めて4億ドルが拠出されたが、ARRAは9月30日で失効している。連邦議会は既に、2010年12月までは2010年度レベルの予算を維持するとする予算継続決議を可決しているが、ARPA-Eにはプログラム維持のためにぎりぎりのレベルである1,500万ドルが拠出されたに過ぎない。 The Breakthrough Blog ” Advanced Energy Research Agency at Risk ” (10/06/10)

国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は、若手研究者が、伝統的なポスドク制度に囚われることなく、米国内の学術機関でのポストを得るための支援を目的とした新プログラム「アーリー・インディペンデンス・アワード（Early Independence Award：EIA）」を設置し、2011年秋から5年間で約6,000万ドル（予定アワード数10件）を投じることを決定した。従来のポスドク制度では、研究者が独立して独自の研究を開始するまでに長い年月がかかるが、本アワードではこの時間を短縮することを目指した支援を行うこととなる。 NIH ” NIH announces new program to accelerate research independence ” (10/06/10)

商務省米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、製造業の生産性や技術パフォーマンス、及び国際競争力を高めることを目的として実施している「製造業者のため技術援助プログラム（Manufacturing Extension Partnership：MEP）」の下、22の新規プロジェクトに対して総額910万ドルに上る共同契約（Cooperative Agreement）を締結したことを発表した。これらのプロジェクトでは、米国の中小製造企業が直面する様々な複雑な課題に対する低コストでイノベーティブな解決策が追及されることになる。 NIST ” NIST Manufacturing Extension Partnership Awards $9.1 Million for 22 Projects to Enhance U.S. Manufacturers’ Global Competitiveness ” (10/05/10)

大統領府環境質委員会（White House Council on Environmental Quality）のナンシー・サトレイ議長（Nancy Sutley）は、温水と多少の電力を供給するため、ホワイトハウスの屋根にソーラーパネルとソーラー温水システムを設置する計画を明らかにした。オバマ政権は、化石燃料から排出されるガスの削減と再生可能エネルギーの促進の一環として、ホワイトハウスへのソーラーパネル導入を決定したという。環境関係者や太陽光発電業界は、ホワイトハウスのソーラーパネルは再生可能エネルギーへの強い姿勢を示すシンボルになると称賛している。 New York Times “White House Going Solar – Again” (10/05/10)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、ナノ電子測量計やグリーン・ビルディング、海洋微生物の研究などに利用する科学研究施設の建設に向けて、5件のプロジェクトを選考したと発表した。選ばれたプロジェクトは、ロチェスター工科大学（Rochester Institute of Technology）のグリーンビルディング研究の施設建設、ネバダ大学（University of Nevada）の地震研究施設拡張、ミシガン大学（University of Michigan）のナノ科学技術研究施設建設他、海洋研究やマイクロエレクトロニクス・ナノ研究向けの施設2件。この建設助成プログラムは、2010年2月に公募が行われ、100件以上の応募があった。 NIST Press Release “UNIVERSITY OWNERSHIP OF INTELLECTUAL PROPERTY FROM PUBLICLY FUNDED RESEARCH IS EFFECTIVE, BUT IMPROVEMENTS NEEDED” (10/04/10)