米国科学技術イノベーションニュース

巨額の政府資金がグリーンエネルギー業界の拡大とグリーン雇用の創出に向けて拠出されるなど、「米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）」が成立した2009年はクリーンエネルギー業界にとり記念すべき年になったものの、業界幹部らは今後の政府資金の行方に懸念を抱いている。注入される公的資金が限定的であること、実施までに時間がかかること、融資保証をめぐる交渉が長引いていること、そして依然として景気低迷が続いていることなどから、業界はオバマ大統領やその他の関係者が期待していたような進展を実現することが難しい状況となっており、こうした中、ARRA資金によるクリーンエネルギー業界支援の効果に疑問を呈する者もいる。 The Washington Post “Clean energy industry keeps eye on funds that sustain it” (10/23/10)

大統領府の国家科学技術会議（National Science and Technology Council：NSTC）は、12以上の省庁や大統領府の機関の代表者で構成される「プライバシーとインターネット政策に関する小委員会（Subcommittee on Privacy and Internet Policy）」を発足させた。同小委員会は、法律・規制・国際といった分野におけるインターネット政策のコンセンサスを育成することを目標とし、プライバシーとインターネット政策に関する原則や戦略的方向性を策定する役割を担うことになる。小委員会はまた、法の秩序や個人のプライバシーを保護しながらイノベーションや景気拡大を推進するインターネット政策の原則を特定するため、民間の関係機関とも密接に協力していくことが期待されている。 Commerce.gov “White House Council Launches Interagency Subcommittee on Privacy & Internet Policy” (10/24/10)

エネルギー省は、同省が実施する水素および燃料電池プログラムの戦略や活動、計画を概説した「水素・燃料電池プログラム計画（Hydrogen and Fuel Cells Program Plan）」の草案を発表し、これに対するパブリックコメントを広く受け付けている。寄せられたパブリックコメントを検討した後、2011年度に最終版が発表される。「水素・燃料電池プログラム計画」は2004年と2006年に改定されており、今後も定期的に改定が行われる予定である。 EERE “DOE Releases Hydrogen and Fuel Cells Program Plan (2010 Draft) for Public Comment” (10/21/10)

オバマ大統領は2009年3月、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）に対して、政府内において科学的完全性（scientific integrity）が確実に行われるよう、大統領からの指令より90日以内に勧告をまとめるよう求めたが、それから18ヶ月が経っても勧告は実施されていない。アドボカシー団体の「環境的責任のある公務員（Public Employees for Environmental Responsibility：PEER）」は2010年8月に情報公開法（Freedom of Information Act）に基づき本件に関する文書の開示を求めたがこれへの対応がなかったため、10月19日にOSTPを提訴した。PEERは、一部の政府機関がOSTP案に反対しているのではないかと疑っている。 Nature “White House science office faces lawsuit” (10/21/10)

インテル社（Intel）は今後数年間で、米国内にある製造工場の改善とオレゴン州での研究施設新設に向け、60～80億ドルを投資し、国内の雇用数を1,000人増加させる予定である。この投資は、同社がコンピュータのみならず、スマートフォンやその他の製品のチップへと拡大する中、競合他社よりもいち早く新生産プロセスを導入するという長期的取り組みを反映している。インテルでは、2009年初期より米国国内への製造業回帰が見られつつあるが、一方で、米国内工場の建設・運営にかかるコストｓは高いとし、新たな税制優遇措置等を実施するよう政府に求めている。 The Wall Street Journal “Intel to Invest $6 Billion in Plants” (10/20/10)

ハーバード大学（Harvard University）は、イノベーションおよびアントレプレナーシップに関連する研究と活動に特化した研究所を創設すると発表した。この研究所はビジネス・スクールが資金提供と運営を行うハーバード・イノベーション研究所（Harvard Innovation Lab）で、大学全体、ハーバードビジネススクール内、そしてオールストン・ブライトン近辺の革新的なベンチャーを奨励することを目標とし、2011年の秋学期にスタートする。立ち上げ後まずは、学生アントレプレナー（大学生、ハーバード・プロフェッショナル・スクールの学生、および大学院生）を対象とし、事業実施のための共有スペースや、外部アントレプレナー・大学教員・事務員によるサポート、その他、アントレプレナーシップやイノベーションの理解を深めるための活動プログラムの提供を行う。 BschoolAdmisionsFormula.com “Harvard Launches its First Innovation Incubator” (10/21/10)

ゼネラル・エレクトリック社（GE）は2014年までに、冷蔵庫の設計と製造を行う米国内の4つのセンターに4億3,200万ドルを投資する計画である。これにより、約500件の新規雇用が見込まれ、家電製品の製造を中国などの海外に流出させるという長期的傾向が逆行することになる。GEは今回の決定の要因について、米国製品の品質、「米国製」として販売できる利点、そしてかつては安価だった海外製造国のコスト高を挙げている。また地方、州、連邦政府による税制優遇措置も一因となっており、ここ1年を見ても、GEのように製造拠点を米国内に戻す企業は非常に多い。 FT.com “GE plans return to US-made products” (10/18/10)

大統領府による科学・技術・工学・数学（STEM）教育の推進キャンペーンの一環として、米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、10代のSTEMへの関心を高めることを目的とした2つのプログラムを開始する。1つは「製造実験およびアウトリーチ（Manufacturing Experimentation and Outreach：MENTOR）プログラム」で、3Dプリンターなど設計・製作のためのツールを高校1,000校に寄付する他、学生チームによる設計や製造を奨励するため、賞金コンテストなども実施する。もう1つはENGAGEプログラムで、これは13歳の学生にたんぱく質の折りたたみ問題の解決方法を教えるFold-Itプログラムを拡大したものである。ENGAGEはゲームやコンピュータシミュレーションを使って学習方法をパーソナライズする他、こうした学習方法について研究する研究者の支援を行う。 InfomationWeek “White House Unveils STEM Campaign” (10/19/10)

大統領府は10月18日、第1回科学フェア（Science Fair）を実施し、オバマ大統領はホワイトハウスに招かれた学生たちとの会話を楽しんだ。参加した学生は10名ほどで、科学・技術・工学・数学（STEM）関連の各種コンテストで優勝・入賞した中から選抜された。参加者の一人、高校2年生のエイミー・チャオさん（Amy Chyao）は、インテル科学工学フェア（Intel Science and Engineering Fair）の勝者で、医薬品の浸透を高めるために投薬方法を改善する方法を考え出した。フェアで優勝した後、医薬関係者から多くの照会を受けており、今後は、プロジェクトを完了するためテキサス大学ダラス校で生物学部の研究者と共同研究に取り組むという。 The Wall Street Journal “White House Holds 1st Science Fair” (10/18/10)

東京で10月6日、国立科学財団（National Science Foundation：NSF）の東京オフィス（Tokyo Regional Office）開設50周年を祝うシンポジウムが開催された。NSFが東京オフィスを開設したのは1960年10月で、これはNSFの発足からわずか10年目で、NSFの全体予算が1億5,000万ドルという時期であった。当初の目的は、日本における科学技術の発展をモニターするというシンプルなものであったが、1961年にNSFが日米科学協力委員会（US.-Japan Committee on Scientific Cooperation）の実施機関となってからは業務が劇的に拡大した。シンポジウムの発言者達は、「日米科学外交」の意味や研究者交流プログラムの成果、より大規模な多国間プロジェクトなど、様々なトピックについて語った。 Science Insider “NSF Celebrates 50 Years of U.S.-Japan Collaborations” (10/07/10)