米国科学技術イノベーションニュース

連邦政府は10月29日、これまでの政策を翻し、ヒトおよびその他の遺伝子は自然の一部であることから特許取得を認められるべきではないとの見解を示した。連邦政府によるこの新たな見解は、乳がんおよび卵巣がんに関連する2つのヒト遺伝子に認められた特許に対する訴訟で、法廷助言者（friend of the court）として司法省が発表したものである。司法省は、「これは、米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）や国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）などの政府機関が長年支持してきた方針に反するものであることを認識している」としている。遺伝子の特許性は長期にわたり論争の的となってきたが、この新たな見解は、医薬品およびバイオ技術業界に大きな影響をもたらす可能性がある。 The New York Times” U.S. Says Genes Should Not Be Eligible for Patents” (10/29/10)

運輸省（Transportation Department）は10月28日、「23州において54件の高速鉄道プロジェクトに24億ドルを投資する」ことを発表した。レイ・ラフード運輸長官（Ray LaHood）は声明の中で「高速鉄道が、雇用創出や製造拠点の活性化、経済開発の促進、環境に優しい輸送手段の提供につながるユニークな機会であることを各州政府は理解している」と述べている。同省によれば、30社以上の鉄道製造および部品会社が超特急列車のネットワークを構築するために米国内で事業拠点を確立または拡大することに合意しているという。最大の助成金を受けるのはカリフォルニア州で9億157万4,000ドル、次いでフロリダ州の8億800万ドル、イリノイ、アイオワ、ネブラスカ各州の2億3,000万ドルとなっている。 REUTERS “U.S. announces $2.4 billion for high-speed rail” (10/28/10)

国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）の国立医学図書館（National Library of Medicine：NLM）の一部門である国立バイオ技術情報センター（National Center for Biotechnology Information：NCBI）は、医学および生命科学の文献に掲載されている250万点以上の画像や統計を収録したデータベース、「イメージ（Images）」を開発し、その運営を開始した。イメージは、臨床現場や研究者など幅広い利用者に活用されると期待されている。現在、イメージに収録されているデータはNCBIの生物医学や生命科学文献のフルテキスト・デジタルアーカイブ「パブメド・セントラル（PubMed Central）」に収録されている画像や統計で、今後はNCBIが所有するその他のリソースも含まれる可能性がある。 NIH News “NIH introduces Images, a database of images in biomedical literature” (10/28/10)

内務省は10月25日、国有地における史上最大規模の太陽光プロジェクト、ブライズ・ソーラー・パワー・プロジェクト（Blythe Solar Power Project）を承認した。同プロジェクトでは、1,000メガワット（30～75万世帯分のエネルギー供給が可能）の発電が予定されている。本プロジェクトはパロ・ベルデ・ソーラーI社（Palo Verde Solar I）によって提案されたもので、カリフォルニア州リバーサイド郡ブライズの西方にある7,025エーカーの国有地を使用する。本プロジェクトにより、建設時のピークには1,066人の雇用が、そして正社員として295人の雇用創出が期待されている。内務省は10月初めにも国有地における再生可能エネルギープロジェクトを5件承認しており、今回が6件目となる。 DOI.gov “Salazar Approves Sixth and Largest Solar Project Ever on Public Lands” (10/25/10)

オバマ政権による再生可能エネルギー生産の推進、雇用の創出、気候変動の影響の緩和に対する取り組みの一環として、トム・ビルサック農務長官（Tom Vilsack）は10月21日、①バイオマス作物支援プログラム（Biomass Crop Assistance Program: BCAP）の最終規則の発表、②バイオ燃料に関する連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）との新合意、③バイオ燃料の国内生産が経済効果をもたらすと分析した農務省の報告書の発表について発表した。BCAPは、適格再生可能バイオマス作物の開始および生産に対する支援と、適格のバイオマス変換施設に販売される適格原料の輸送費に対するマッチングファンドという2つの支援策で構成されており、米国バイオ燃料業界創出に貢献することが期待されている。FAAとの新合意は、森林や残留作物、その他の環境に優しい原料から航空燃料を開発することを目的としたもの。また、農務省報告書は、石油をコスト競争力のある国内バイオ燃料と置換することにより、輸入石油が削減でき、これによって燃料価格は下がり、米経済に効果をもたらすとしている。 USDA FSA “Agriculture Secretary Vilsack Announces Renewable Energy Initiatives to Spur Rural Revitalization Throughout the Country” (10/21/10)

国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は、科学的労働力の多様化を推進することを狙いとした新たなイニシアチブとして、6件の研究プログラムに合計1,200万ドル（3年間）の助成金給付を行うと発表した。新イニシアチブは「科学的労働力を推進するためのパスファインダー・アワード（Pathfinder Award to Promote Diversity in the Scientific Workforce）」と呼ばれ、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）を通じて資金が提供される。パスファインダー・アワードは、非常に革新的な手法を提案する創造性の高い女性・マイノリティー研究者へ提供される。 NIH News “NIH Recovery Act grants to foster scientific workforce diversity” (10/26/10)

国立科学財団（National Science Foundation：NSF）は今年で13年目となる植物ゲノム研究プログラム（Plant Genome Research Program：PGRP）の新たな受益機関28件を発表した。これらの受益機関に対する助成金は合計1億190万ドルに上る（各2～5年間で63万4,000ドル～960万ドル）。助成を受けて行われる研究は、ゲノムの構造や機能に関する情報を収集するための研究およびツール開発である。これらの研究により、気候変動や菌類病原体、かんばつなど様々な要素によって変化する環境に植物がどのように対応するかに関する理解を深め、とうもろこしや綿、米、大豆など経済的に重要な作物の遺伝子に関する知識を深めることが期待されている。 National Science Foundation “NSF Awards New Projects for Plant Genome Research” (10/25/10)

環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）のエネルギー・スター（Energy Star）プログラムは、建造物における省エネの成果を競う第1回「全米省エネビルコンペ（National Building Competition）」において、ノースカロライナ大学チャペルヒル校（University of North Carolina at Chapel Hill）のモリソン寮（Morrison Residence Hall）が優勝したと発表した。コンペは2010年4月27日に開始され、14チームがそれぞれが所有する建造物において、エネルギー・スター・プログラムの支援を受けながら省エネに取り組むというもので、モリソン大学寮は1年間で35.7％の省エネに成功した。これによりエネルギーコスト25万ドル以上の節約と、730メトリック・トン以上の温室効果ガス排出（年間約90家屋の電気使用から生じる二酸化炭素量に相当）の削減が達成されている。2位は31.7％の省エネを実現したメリーランド州グレン・バーニーにあるデパートのシアーズ（Sears）店舗で、3位は同じく28.4％のカリフォルニア州オレンジ郡にある同じくデパートのJCペニー（JC Penny）店舗となっている。 EPA “EPA Announces Winners of First National Building Competition to Save Energy” (10/26/10)

エネルギー省、内務省海洋エネルギー管理・規制・施行局（Bureau of Ocean Energy Management, Regulation and Enforcement：BOEMRE）、商務省国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は10月26日、オフショア風力発電および波や潮、海流、温度勾配を利用した海洋発電分野における責任ある発電所設置や許可を可能とするような8つの研究プロジェクトに助成金（合計約500万ドル）を共同で給付すると発表した。これらの研究により、オフショアの再生可能エネルギー開発に伴う環境リスクや規制上の不透明さが緩和されることが期待されている。 U.S. Department of Energy “DOE, BOEMRE and NOAA Announce Nearly $5 Million for Joint Environmental Research Projects to Advance Ocean Renewable Energy” (10/26/10)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）のジョン・ホルドレン長官（John Holdren）は10月6日付けの覚書で、全省庁に対して科学情報の収集管理計画を策定するよう通達した。覚書は、科学的情報収集に関する省庁間作業部会（Interagency Working Group on Scientific Collections）による2009年の報告書に含まれている勧告を実施し、さらに12ヶ月以内に省内評価を行って、作業に係る管理・維持について現実的な予算を出すことなどを指示している。 American Institute of Biological Sciences “OSTP Directs Agencies to Plan for the Management of Scientific Collections” (10/25/10)