米国科学技術イノベーションニュース

中国国際商工会議所（China Chamber of International Commerce）は米通商代表部（U.S. Trade Representative：USTR）のロン・カーク代表（Ron Kirk）に書簡（11月12日付け）を送り、米国政府が中国政府による国内再生可能エネルギー企業への助成状況について調査を行うことは、根拠がなく、米中関係を損なうものであると抗議した。これは、ユナイテッド・スチール・ワーカース（United Steelworkers：USW）労働組合が9月9日に、中国政府による国内グリーン技術企業支援には助成金や外国企業および輸入品に対する差別が含まれているとして、オバマ政権に調査するよう要請し、USTRが申し立てに関する調査開始を決定したことを受けて送付されたものである。書簡は米国で多くのグリーン技術企業が金融危機の影響を受けて苦戦していることを認識した上で、「米国政府・議会・業界はこうした問題を世界的視点および中国を含む各国との協力の強化によって克服すべきである」としている。 THE WALL STREET JOURNAL “China Protests U.S. Green-Energy Probe” (11/17/10)

GE社およびベンチャーキャピタル企業4社が7月に、グリッドをより効率的かつ信頼性のあるものにするためのアイデアを持つ企業に合計2億ドルを投資すると発表していた件で、GE社のジェフリー・イメルト最高経営責任者（Jeffrey Immelt）は、12のエネルギー系ベンチャー企業に5,500万ドルを投資すると発表した。今回選出されたベンチャー企業の事業内容は、エネルギーフローのよりよい管理とグリッド上の問題点を見つけ出すセンサーの開発、データセンター用のエネルギーモニター設備の開発、消費者向けエネルギー効率提言の作成、ユーティリティ企業向けのエネルギー貯蔵システムのデザインなどとなっている。イメルトCEOはこの他、リスクのより高い技術アイデアを持つ企業（5社）に10万ドルのグラントを提供すること、また、グリッド関連技術の研究開発を促進することを目的として、1,000万ドルを投じ、大学チャレンジ（University Challenge）イニシアチブを来年より開始する計画を明らかにした。 CNET “GE funds energy start-ups in smart grid contest” (11/16/10)

起業に最も適した国はデンマーク、女性の起業率が最も高い国はペルー、起業に最も資金の必要な国はオランダなど、世界各国における起業環境に関する各種調査を分析した結果をまとめた記事がウォールストリートジャーナル紙上に掲載された。ある調査によると、発展途上国で起業しようとすると高コストと煩雑な手続きが必要になることが分かっており、例えば、ジンバブエでは起業するに当たって政府に支払う手数料が国民平均年収の約500％にもなっている（米国は0.7％）。しかし多くの発展途上国ではこうした状況は改善されてきており、中小企業庁（Small Business Administration：SBA）による調査でも、中国、ロシア、ブラジル、インドといった国で向上が大きく見られるという。一方、全人口におけるアーリーステージ企業社長数のデータをまとめた調査によれば、ほとんどの国で男性が優位を占める中、日本では女性の5.22％がアーリーステージ企業の社長であるのに対し、男性の割合は3.47％と、女性の方が高い結果が出ている。 The WALL STREET JOURNAL “The Best Country to Start a Business…” (11/15/10)

ファイザー社（Pfizer）は11月16日、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California, San Francisco：UCSF）との提携を発表した。この提携においては、UCSFでの発見が新たな生物製剤になるかどうかを見極める研究を支援するため、ファイザー社が今後5年間で最大8,500万ドルの資金を同大学に対して提供することが予定されている。一方、UCSFの研究者はファイザー社が持つ医薬品開発のノウハウを活用することが可能になる。ファイザー社は類似の提携を他の大学や医療研究機関複数とも行う計画である。同社を始めとする大手製薬会社は、近年は外部と提携することに意欲を示しており、先月は、サノフィ・アベンティス社（Sanofi-Aventis SA）がハーバード大学（Harvard University）との研究提携を発表している。 The Wall Street Journal “Pfizer Sets Pact With University” (11/16/10)

米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）は、昨年12月にグリーン技術を対象として開始した特許審査プロセスの迅速化措置「グリーン技術パイロット（Green Technology Pilot）」を2011年12月31日まで延長することを決定した。この措置においては「環境品質、エネルギー保全、再生可能エネルギー源の開発、温室効果ガス削減」に関連する全ての技術が対象となる。USPTOは当初、この措置の対象となる申請書の受付上限を3,000件と定めていたが、先週時点で1,595件の申請（790件承認）しか行われておらず、グリーン技術パイロットの問題の一つとして、通常の2倍の書類が必要となるなど煩雑な点が指摘されている。USPTOは今年初めにプログラム対象となる適格技術の定義の緩和も行っている。 CNET “Patent Office extends green-tech fast lane one year” (11/10/10)

エネルギー省は11月12日、「エネルギー効率・再生可能エネルギー諮問委員会（Energy Efficiency and Renewable Energy Advisory Committee：ERAC）」を発足させたことを発表した。ERACは、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy：EERE）のポートフォリオについて定期的な見直し評価を行い、長期計画の実施状況、優先事項および戦略、プログラムの資金調達、その他の問題について、エネルギー長官に直接報告を行う。ERACのメンバーは企業、大学、非営利団体、ベンチャー企業などの専門家19名で構成されており、年に2回行われる会議は一般にも公開される。 U.S. Department of Energy “DOE Launches New Energy Efficiency and Renewable Energy Advisory Committee” (11/12/10)

オバマ大統領は11月9日、輸出管理法施行の強化と調整、そのための機密情報の交換の強化を目的として、国土安全保障省内に連邦輸出監督調整センター（Federal Export Enforcement Coordination Center）を設立することを定めた大統領令を発令した。センターは省庁横断型の組織となり、国務省、財務省、国防省、司法省、商務省、エネルギー省、国土安全保障省、国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）、および適時その他の該当する省庁機関で構成される。センターの主な機能は、連邦省庁機関による輸出管理監督努力の調整および強化の主たる場となること、米国輸出管理法違反の可能性がある問題について連邦法取り締まり機関と機密情報機関の情報交換の場となること、などである。センターの資金拠出や運営は国土安全保障省が実施する。 The White House “Executive Order – Export Coordination Enforcement Center” (11/09/10)

全米州知事協会（National Governors Association）のベストプラクティスセンター（Center for Best Practices）は11月12日、「科学・技術・工学・数学諮問委員会（STEM Advisory Committee）」の発足を発表した。STEM諮問委員会は今後、STEM問題を扱うベストプラクティスセンターの指南役となり、包括的なSTEM教育議題の構築および発展について勧告を行う他、同センターが2011年秋に主催する全国STEM会議の実施準備に向けて情報提供を行っていく。諮問委員会のメンバーは、教育、政策、ビジネス、STEMの分野の専門家19名で構成され、任期は2年となっている。 THE OPPORTUNITY EQUATION “NGA Center Announces STEM Advisory Committee” (11/12/10)

IBM社は、全世界で100都市に5,000万ドル相当の技術とサービスを提供するグラントプログラム、「スマーター・シティ・チャレンジ（Smarter Cities Challenge）」を開始した。競争的なグラントプロセスで選出された都市には、シティ・フォワード（City Forward、都市計画の担当者・関係者が利用するウェブベースのツール）へのアクセスや、ソーシャルネットワーキングツールに関するワークショップ、IBMの優秀な人材との対話、戦略的都市計画への支援など、金額にして25万～40万ドルのサービスが提供されることになる。スマーター・シティ・チャレンジのパイロットグラントとして、メリーランド州ボルチモア、テキサス州オースチン、ノースカロライナ州メクレンバーグ郡が既に選出されている。 FAST COMPANY.COM “IBM Launches $50 Million Smarter Cities Challenge” (11/9/10)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric：GE）のジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（Jeff Immelt）は中国で11月9日、中国におけるR&D能力拡大と新たなカスタマー・イノベーション・センター（Customer Innovation Center）の設立に5億ドルを投資する計画であると発表した。カスタマー・イノベーション・センターは中国6地域に設立される予定で、これらは上海や北京、無錫にあるGEのR&D活動と密接な連携をしながら中国市場のニーズに対応をしていく。イメルト会長はまた、車両の推進システムや鉄道信号システム、スマートグリッド技術、配電、都市型電力ソリューションといった分野で中国国営事業との合同ベンチャーを発表し、これらに15億ドル以上を投資する計画であることも明らかにした。 MarketWatch “GE to Invest More Than $2 Billion in R&D, Technology and Financial Services Partnerships in China” (11/9/10)