米国科学技術イノベーションニュース

バンク・オブ・アメリカ社（Bank of America）のチャールズ・ホリディ会長（Charles O. Holliday Jr.）は11月17日、世界30カ国以上が参加する世界競争力評議会連盟（Global Federation of Competitiveness Councils：GFCC）の結成を発表した。国家の競争力を強化するには、世界経済に互いに組み込まれていることが必要であるというのが、GFCCの考え方である。今後は、各国の競争力評議会間の情報交換のためのグローバルネットワークを作るとともに、国際競争力を測る新たな測定基準を策定する。ホリディ会長がGFCCの初代会長に就任し、米国の競争力評議会（Council on Competitiveness）がGFCCの事務局（Secretariat）となる。12月10日にはワシントンDCで初の年次会合が開催される予定である。 THE SACRAMENTO BEE “Competitiveness Councils From Around the World Join Forces to Drive Global Growth and Prosperity” (11/17/10)

ニュースサービス会社ポリティコ社（Politico）の主催による11月18日の技術フォーラムで、大統領府のアニーシュ・チョプラ最高技術責任者（Aneesh Chopra、Chief Technology Officer：CTO）は、オバマ政権は来年、特許制度改革やプライバシー問題、企業税制といった法案に関して議会の協力を求めていくと語った。ただし、議会では来年1月から共和党が下院を支配し、上院は民主党支配となるため、多くの政治ウォッチャーがその後2年間は法案の手詰まり状態となるであろうと予測している。通信・技術・インターネット小委員会の有力メンバーである共和党のジョン・エンザイン上院議員（John Ensign、ネバダ州選出）は、スペクトラムやユニバーサルサービス基金改革、プライバシーといった問題では超党派の取り組みが可能であるとしている一方、インターネットの中立性に関する法案については消極的な姿勢を示している。 REUTERS “White House to push for tech policy action in 2011” (11/18/10)

今年5月に合成細菌ゲノムに関する研究論文が発表されたことを受け、オバマ大統領は大統領バイオ倫理問題研究委員会（Presidential Commission for the Study of Bioethical Issues）に合成生物学について研究するよう要請していた。同委員会は11月17日、合成生物学に関する最後の公開会議を開催し、19件の暫定的勧告について議論を行ったが、この中で、大統領府内の機関による合成生物学の研究開発に関する明確かつ調整的なアプローチ方法の策定や、合成生物学に関するメディア報道内容に対してその正当性を調査し是正する権限を持つ独立機関の設置などを勧告している。これらの勧告は同研究委員会が12月にオバマ大統領に提出する報告書の土台となるものである。 Nature.com “Presidential commission finalizing recommendations on synthetic biology” (11/18/10)

国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis Collins）は11月18日に発表した声明で、「NIHの諮問委員会から薬物の使用、乱用および依存の研究を行う研究所を新たに一つに統合するよう正式な勧告を受けた。提案には科学的に合理性があり、どのプログラムが新研究所に組み込まれるかを夏までに検討する作業部会を設置する計画である」と述べた。これは、議会がNIHの組織構造を見直すことを目的に設置した科学管理見直し委員会（Scientific Management Review Board：SMRB）が、今年9月に、国立薬物乱用研究所（National Institute on Drug Abuse：NIDA）と国立アルコール乱用・アルコール依存症研究所（National Institute on Alcohol Abuse and Alcoholism：NIAAA）の統合、あるいはNIH全体で依存症に関する研究を再編するよう勧告したことを受けたもの。ただしNIDAとNIAAAの統合には反対意見があることや、最終的には厚生省（Department of Health and Human Services：HHS）長官の承認が必要であることなどから、今後の展開は不明である。 ScienceInsider “NIH Director Favors Merging Addiction Institutes” (11/18/10)

連邦上院は11月18日夜、大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の新長官として大統領に指名されていたジャック・ルー氏（Jack Lew）を承認した。指名は7月に行われていたが、メアリー・ランドリュー上院議員（Mary Landrieu、ルイジアナ州選出民主党）が4月の湾岸原油流出事故後に発令された掘削禁止モラトリアムに抗議する形で新長官の承認に2ヶ月間態度を保留していたことから、承認が大幅が大幅に遅れていた。しかし18日になって同議員が「オバマ政権によるモラトリアム解除は十分な内容であると満足している」として、承認に支持を表明したことを受けて、ルー氏承認に至っている。ルー氏はクリントン政権時にもOMB長官を務めており、当時の黒字予算達成の貢献者として評価されている。 POLITICO “OMB’s Lew confirmed after hold lifted” (11/18/10)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は11月17日、国内電力グリッドの最適化を狙いとした5件のプロジェクトに合計1,900万ドル以上を交付すると発表した。助成金を受益するのは、アレバT&D社（Areva T&D、分散型エネルギー資源を電力グリッドにシームレスに統合するためのモデルや分析ツールの開発を行う）やボーイング社（Boeing Company、スマートで高度に自動化され、安全確実で自己修復機能を持つ配電管理システムの実証を行う）など計5社となっている。各プロジェクトに複数の参加企業・団体があり、投資総額は官民あわせて3,000万ドル以上となっている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy Announces Five Awards to Modernize the Nation’s Electric ” (11/17/10)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が運用する「技術イノベーションプログラム（Technology Innovation Program：TIP）」では、NISTが作成した6件の白書草案に対するパブリックコメントを募集している。これらの白書草案は、水、製造、エネルギー、公共インフラ、医療という5つの国家的重要ニーズについて作成されたもので、今後、資金提供実施が検討されている分野である。さらにTIPはこれとは別に、TIPの共同アウトリーチ活動や今後の支援に関する提案白書も募集しており、こちらはあらゆる国家的ニーズが対象となっている。白書草案および提案白書の提出方法などはTIPウェブサイトからダウンロード可能である。 NIST “TIP Seeks Comments on Potential Funding Area and Solicits Suggestions for Future Competitions” (11/9/10)

エネルギー省（Department of Energy：DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は11月17日、米国と中国の両国は共同クリーンエネルギー・イニシアチブを開始したと発表した。このイニシアチブは、炭素捕獲や電気自動車、エネルギー効率ビルを含むクリーンエネルギー技術の共同研究開発の実現を目指すものである。本イニシアチブに対して5年間で官民から1億5,000万ドルの投資資金が用意されており、「本件は、米中両国による最大級の共同研究の一つである」とチュウ長官は述べている。物理的なセンターなどは設置されないが、両国の科学者および工学者から構成されるチームによる共同研究が行われる計画となっている。 PHUSORG.COM “US, China launch clean energy research initiative” (11/17/10)

農務省（Department of Agriculture：USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は11月9日、地方の農家や農場経営者、中小企業経営者のエネルギーコスト削減と新たな再生可能エネルギー源開発への支援を目的として、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率に関するプロジェクト516件に対し、総額3,000万ドル以上の融資・グラントを提供することを発表した。これはUSDAの「米国のための地方エネルギー・プログラム（Rural Energy for America Program: REAP）」を通じて提供されるもので、資金は再生可能エネルギーシステム、エネルギー効率向上措置、フィージビリティ研究、エネルギー監査、再生可能エネルギー開発支援に利用することができる。 USDA “USDA Announces Renewable Energy and Energy Efficiency Loans and Grants to Help Farmers and Rural Small Businesses Reduce Energy Costs” (11/9/10)

11月16日、クーロン・テクノロジー社（Coulomb Technologies）のチャージポイント・アメリカ（ChargePoint America）プログラムにより、ワシントンDCに初の公共電気自動車用充電ステーションが設置された。チャージポイント・プログラムは、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）を通じ、エネルギー省（Department of Energy：DOE）から1,500万ドルの助成を受けて行われているもので、商業および一般消費者向けに240Vの充電ステーションの全国各地への設置を目指すものである。クーロン・テクノロジー社では今後2年間で全国9つのパイロット地域（テキサス州オースティン、ミシガン州デトロイト、ワシントンDCなど）に合計4,600ヶ所の充電ステーションを設置する計画である。一方、DOEは今後、これらの充電ステーションの利用状況に関するデータを収集する。 EERE “DOE-Backed Public EV Charging Program Expands to Washington, D.C.” (11/17/10)