米国科学技術イノベーションニュース

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は、発電に利用される高効率の天然ガス燃料タービンの新ライン、「フレックス・エフィシェンシー60（FlexEfficiency 60）」を発表した。この新タービンは電力需要に応じて出力を急速に変動させることができ、再生可能資源ベースのエネルギー・プラットフォームには理想的なシステムとなっているという。また、出力幅も185メガワットから300メガワットまで幅広く、来年に初期出荷が行われる見通しとなっている。GE社の発表によれば、既にサウジアラビアや日本、米国のユーティリティ企業から120億ドル規模の受注があるという。 Phys.org “GE introduces natural gas FlexEfficiency 60 turbine” (10/2/12)

オレゴン州にある海軍試験場近くで4件の風力発電地帯プロジェクトを買収した中国人所有企業のラルズ社（Ralls Corp.）に対し、オバマ大統領が9月28日、同買収を事実上阻止した件で、ラルズ社の幹部らが「大統領の行為は憲法違反である」と提訴した。同社は9月に、「（大統領による阻止を勧告した）対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investments in the United States: CFIUS）は、国家安全保障上の懸念が何であるのか、或いはその問題にどのように対処する意向なのかを明らかにしないまま、プロジェクトの建設中止を命じるなど恣意的に行動している」としてCFIUSを提訴しており、今回の大統領命令を受けて10月1日に訴訟内容を修正した。本件は、国家安全保障問題に関する大統領の判断は裁判所の審議の対象となるべきかどうかという問題を提起している。 Wall Street Journal “Chinese-Owned Firm Sues Obama Over Wind-Farm Project” (10/2/12)

オバマ大統領は、11月の大統領選挙で再選されれば、真っ先に新財務長官を指名する見込みである。そして関係者によれば、その人物は、増税と歳出削減という迫りつつある「財政の崖」問題に関して、議会との交渉で鍵となる役割を果たすと考えられている。退任の意向を表明しているティモシー・ガイトナー財務長官（Timothy Geithner）の後継者として頻繁に名前が挙がっているのは、大統領首席補佐官（White House Chief of Staff）のジェイコブ・ルー氏（Jacob Lew）と、クリントン大統領時代に首席補佐官を務めたアースキン・ボウルズ氏（Erskine Bowles）の2人である。一方、共和党大統領候補のミット・ロムニー氏（Mitt Romney）が当選した場合の財務長官候補としては、コロンビア大学経営大学院（Columbia University Graduate School of Business）学長のグレン・ハバード氏（Glenn Hubbard）や、世界銀行（World Bank）前総裁のロバート・ゼーリック氏（Robert Zoellick）の名前が挙がっている。 Wall Street Journal “Facing ‘Fiscal Cliff,’ Obama Would Quickly Fill Treasury Job” (10/1/12)

オバマ政権による包括的エネルギー戦略の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は9月27日、3件の大学主導の原子力イノベーション・プロジェクトに合計1,300万ドル以上の投資を行うと発表した。これらの投資は、エネルギー省の原子力エネルギー大学プログラム（Nuclear Energy University Programs: NEUP）を通じて行われ、米国内の大学における原子力エネルギー研究開発及び教育プログラムの支援に充てられる。ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）、イリノイ大学アーバナ・シャンペン校（University of Illinois at Urbana-Champaign）、テネシー大学（University of Tennessee）を主導大学とする3件のプロジェクトは、今後3年間にわたり、原子力業界や国立研究所、国際パートナーと協力しながら、原子力システムの性能強化や次世代軽水炉の概念開発などに取り組む。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investments in University-Led Nuclear Energy Innovation” (9/27/12)

オバマ大統領は9月28日、国家安全保障上のリスクを理由に、中国企業がオレゴン州北部で進めていた4件の風力発電地帯買収を阻止した。大統領がこのような外国企業によるビジネス取引を阻止したのは22年ぶりのことである。中国人所有企業のラルズ社（Ralls Corp.）は今年初め、オレゴン州北部にある海軍兵器システム研修施設（Naval Weapons Systems Training Facility）近郊で4件の風力発電プロジェクトを買収し、その建設を進めていたが、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investments in the United States: CFIUS）が国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）から潜在的脅威に関する分析を受けた後、「中国企業による買収がもたらす国家安全保障リスクに対処するには、大統領による阻止権限行使しかない」として大統領に勧告を行っていた。 Bloomberg Businessweek “Obama blocks Chinese purchase of US wind farms” (9/28/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の発表によれば、「医療ケアシステム（Health Care Systems: HCS）共同研究（HCS Research Collaboratory）」の初年度資金として、全国で8件のプロジェクトに合計約1,130万ドルが提供されるという。資金はNIHの共通資金（Common Fund）によって管理される。HCSには、医療管理組織やその他のヘルスケアコミュニティーが含まれており、NIHは、これらの組織とパートナーを組むことにより、患者が既に医療ケアを受けている環境で、大規模かつよりコスト効果の高い臨床研究を行うことが可能になる。今回受益するのは、デューク大学（Duke University）によるHCS共同研究調整センター（HCS Research Collaboratory Coordinating Center）など8件となっている。 National Institutes of Health “NIH funds will strengthen national capacity for cost-effective, large-scale clinical studies” (9/25/12)

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）は9月20日、電力グリッドに対するサイバー脅威の軽減を目的として、エネルギーインフラセキュリティー局（Office of Energy Infrastructure Security）を新設した。これにより、FERCは既存の法定権限の下で、同問題に関するベストプラクティスをまとめ、サイバー上の脆弱性について民間部門と通信することが可能となる。しかしFERCは、「現在の限定的な連邦権限では、サイバー攻撃や物理的脅威から電力グリッドを全面的に守ることはできないかもしれない」としている。FERCのジョン・ウェリングホフ委員長（Jon Wellinghoff）は従来より、議会に対して電力グリッドに関する取り締まり及び監視権限を拡大するよう要請し続けているが、議会ではこの権限拡大を巡り、民主、共和両党で意見の対立が続いていることから、早期に実現される可能性は低い。 The Hill “Electric grid regulator creates cybersecurity office” (9/20/12)

自律走行車の開発を続けるグーグル社（Google）のサーゲイ・ブリン最高経営責任者（Sergey Brin, CEO）は9月25日、「自律走行車は一般の人にとり、5年以内に現実のものとなるだろう」と発言した。この発言は、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）が、自律走行車の試験や開発の加速を目的とした州法案に署名したグーグル社本社での記者会見で行われたものである。この州法（SB1298）は自律走行車の試験や運用に関する法的枠組みと安全基準を定めるもので、安全性に関する様々な承認が認められるまでは自律走行車の利用は試験目的のみに限られている。「自律走行車が一般の人にとって現実のものとなるのにどれぐらいの期間がかかるか」との問いに、ブリンCEOは「グーグル社のエンジニアは既に試験走行を行っており、より多くの従業員が1年以内に試験走行を開始できると考えている。一般の人がこの車を体験できるのは5年以内であろう」と述べた。 Computer World “Self-driving cars a reality for ‘ordinary people’ within 5 years, says Google’s Sergey Brin” (9/25/12)

エネルギー・環境イノベーションの戦略企業、グリーン・オーダー社（GreenOrder）の創業者で元最高経営責任者（CEO）であるアンドリュー・シャピロ氏（Andrew Shapiro）は、複数のベテラン投資家と組み、革新的ソリューションへの投資及びその商業化を目的とした「ブロードスケール・グループ（Broadscale Group）」を設立した。同グループは、デューク・エナジー社（Duke Energy）やゼネラル・エレクトリック社（General Electric）などの電力及びユーティリティ企業大手とのパートナーシップの元、成長過渡期にある企業が有する新技術やサービスへの投資や商業化支援を行うと同時に、有望な成長企業に資本や流通、需要などに関する戦略的資源へのアクセスを提供していくという。 Smart Grid News “Leading Companies Partner with Broadscale Group to Scale Up Energy Innovations” (9/24/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とモジラ（Mozilla）は9月26日、「モジラ・イグナイト・チャレンジ（Mozilla Ignite Challenge）」の初回ラウンドであるブレインストーミング・ラウンドの勝者チームを発表した。同チャレンジは、公的部門の次世代アプリ開発促進を目的としたオバマ政権の取り組み「米国イグナイト・イニシアチブ（U.S. Ignite Initiative）」の一環として行われているものである。モジラ・イグナイト・チャレンジのブレインストーミング・ラウンドでは、未来のインターネットや米国人の生活を垣間見れるような革新的アプリのアイデアの募集が行われた。その結果、緊急自然災害に関する情報を遠隔から収集及び統合し、緊急対応に応用することを目的としたアプリ（金賞）や、製造プロセスの効率性や生産性、品質の向上を目的としたアプリ（銀賞）など、8チームが勝者として選出され、1,000～5,000ドルの賞金が授与された。今後はこのブレインストーミング・ラウンドの結果を基に、3段階にわたる開発競争ラウンドが行われる。 National Science Foundation “NSF and Mozilla Announce Winning Big Ideas for New Applications on a Faster, Smarter Internet of the Future” (9/26/12)