米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア州の投資者所有型ユーティリティ企業（Sempra、SoCalEd、PG&E）は10月2日、商業不動産におけるエネルギー効率改良措置の資金調達手段として、オンビル・リペイメント（On-Bill Repayment: OBR）を含む複数の資金調達プログラムを発表した。OBRは、不動産所有者がエネルギー効率改良措置を行うために低コスト資本へのアクセスを獲得し、その返済はユーティリティ請求書を通じて行うというものである。OBRの長所として、債務はユーティリティ料金と共にビルの所有者或いは占有者に課されるため、信用度の向上及び長期的な返済が可能といった点が挙げられる。環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）の試算によれば、商業的エネルギー効率措置の投資資金として、今後10年間でOBRを通じて60億ドルの民間資金が調達される可能性があるという。 Environmental Defense Fund “California Utilities Announce Innovative Financing For Energy Efficiency Retrofits” (10/3/12)

大統領府で10月1日、、「エネルギー・データパローザ（Energy Datapalooza）」が開催された。これは、データをイノベーション活力剤として一般に広く開放することを目的として、オバマ政権が年初に開始した「エネルギー・データ・イニシアチブ（Energy Data Initiative）」の一環として初めて実施されたものである。数十名の有力アントレプレナーやイノベーターが大統領府に集い、エネルギーコスト低減やエネルギー効率向上につながる新製品や携帯電話アプリ、サービスなどの誕生を祝った。本イベントで紹介された新製品に共通する点は、全て政府から無料提供されているオープンデータを使っているという点である。また、エネルギー・データパローザでは、更なる民間部門のイノベーションを支援するため、多くの新しいデータセットが紹介された他、3件の新しい政府アプリ・プログラミング・インターフェース（application programming interfaces: API）が発表された。 Department of Energy “Celebrating Innovation and Open Data at the Energy Datapalooza” (10/1/12)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は10月1日、米国民の技能習得に投資するというコミットメントの一環として、住宅用太陽光（PV）発電機器設置の検査を行う建造物及び電気工事規則担当官向けに、無料のオンライン研修プログラムを発表した。本プログラムの名称は「太陽光発電オンライン研修（Photovoltaic Online Training: PVOT）プログラム」である。同プログラムは、魅力のある内容で早いペースで学習できる手段となるよう設計されており、あらゆる建造物及び電気工事規則に適合した形で安全なPV機器設置を行うための技術が、映像や写真を使って分かりやすく説明されている。 EERE News “Energy Department Announces Free Online Training for Residential Solar Inspectors” (10/1/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、NSFの財務会計システムの改良を目的として、イリノイ州にあるアクセンチュア・フェデラル・サービス社（Accenture Federal Services LLC）に2,440万ドルを交付すると発表した。NSFの財務会計システムは25年前に導入されたもので、アクセンチュア社は今回、この旧システムを、既製品の完全統合型財務会計システムに移行する。このシステムは共有サービス環境でホスティングされる。このシステム改良は、より効率的かつ効果的な資金管理を目的として、NSF全体で財務情報の追跡や報告を改良するために行われている「iトラック（iTRAK）」イニシアチブの一環である。 National Science Foundation “National Science Foundation Awards $24.4 Million to Upgrade Financial Accounting System” (10/2/12)

米政府は、多くのクリーンエネルギー企業との融資契約を期限内に取りまとめるべく迅速な手続きを開始してから1年後の現在、実際に提供された資金は約束された金額の半分以下で、資金提供の遅れが指摘されている。その要因には、手続き上の問題や、契約で定められた成果や条件を企業が達成できずにいることなどが挙げられるが、破綻の可能性がある企業のリスクを負うことを政府高官が恐れている点も、こうした遅延の一因となっている可能性がある。特に、昨年、ソーラー・パネル・メーカー、ソリンドラ社（Solyndra）が5億2,7000万ドルの政府融資を受けた後に倒産し、その後に巻き起こった政治的批判の嵐が、担当官の懸念を招いている可能性があると、業界の専門家や投資家らは見ている。 Reuters “Delays dog U.S. government loans to green energy projects” (10/2/12)

全米教育委員会（National Education Association: NEA）は10月2日、科学及び数学科目の認定教師の増加と、科学・技術・工学・数学（STEM）教育の向上を目的としたイニシアチブのために、150万ドルを調達する計画を発表した。NEAは、自己資金最高50万ドルの拠出と、民間部門から更に少なくとも100万ドルを調達するとしている。NEAはこれらの資金を使って、ニュージャージー教師・学習センター（New Jersey Center for Teaching and Learning）が開発した進行性科学イニシアチブ（Progressive Science Initiative）と進行性数学イニシアチブ（Progressive Science Initiative）を利用したプログラムを各地で実施することを計画している。 Education Week “NEA Unveils Plans to Prepare More STEM Teachers” (10/2/12)

内務省（Department of Interior）は10月4日付けの連邦公報（Federal Register）で、外部専門家で構成される「気候変動及び天然資源科学に関する諮問委員会（Advisory Committee on Climate Change and Natural Resource Science）」のメンバー（約25名）について推薦を募集する。委員会は、連邦・州・地方政府、科学及び保護団体、学術機関、先住民部族、土地所有者、企業の代表者で構成され、その任務は、「気候変動に直面する中での天然資源管理を発展させるために、鍵となる科学的優先事項を特定し、国家戦略の内容についてその見識を提供すること」である。 The Hill “Interior Department seeks climate change advisers” (10/3/12)

国立衛生研究所（NIH）傘下の国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）は10月1日、ヒトゲノムの機能的要素について包括的目録を作成することを目標としたプロジェクト、「ヒトDNA要素の百科事典（Encyclopedia of DNA Elements: ENCODE）」の拡大に向け、3,030万ドルを助成することを発表した。今回のグラントにより、膨大な数の細胞や組織の機能的要素に関する研究やデータセットの拡大などが行われる。更に、NHGRIはENCODEのデータ調整センターとデータ分析センターを設置する計画である。 National Institutes of Health “NIH ENCODE grants advance effort to survey entire human instruction book” (10/1/12)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）スローン経営大学院（Sloan School of Management）のアンドリュー・ロー教授（Andrew Lo）を中心とする研究チームの発表によれば、癌研究のために債券を使って300億ドル規模のメガファンドを作ることで、治療薬の市場化を早めることができると同時に、魅力的な投資利益がもたらされる可能性があるという。ロー教授らが提唱した、バイオ医療研究や医薬品開発のための巨額資金を民間から調達する新たな手法は、ネイチャー・バイオテクノロジー誌（Nature Biotechnology）に掲載された。研究チームは、「医薬品開発コストを考慮すると、メガファンドは300億ドル相当の必要があるだろう」「数多くの研究を同時に行うことでリスク削減が可能となり、機関投資家を引き付けられるだろう」といった提案を行っている。そしてその鍵となる点は、公開・未公開株といった従来型の資金調達源のほかに、構造的な債券を利用することである。 Boston Business Journal “MIT team proposes $30B cancer research ‘megafund’” (10/1/12)

中国のコンピューター・メーカー、レノボ・グループ（Lenovo Group Ltd.）は、現在、ノースカロライナ州ホイットセットにある同社施設でパソコン（PC）生産ラインを建設しており、来年にはパソコン製造を開始する計画である。同社幹部の発表によれば、投資規模は数百万ドルで従業員は100人強と小規模なものとなっているが、PC製造拠点としての米国活用の第1歩となる。レノボ社は、「米国内にPC製造ラインがあれば、米国の企業顧客の需要により良く対応することが可能となる。米国での製造費用はその他の海外生産に比べると割高だが、米国でのレノボ社の認知度向上にもつながる」と考えている。また、ヒューレット・パッカード社（Hewlett-Packard Co.）やデル社（Dell Inc.）、アップル社（Apple Inc.）といった競合企業は既に米国内でのパソコン製造から撤退しており、レノボ社の今回の取り組みは他社との違いを示している。 Wall Street Journal “Lenovo to Set Up PC Plant in U.S.” (10/2/12)