米国科学技術イノベーションニュース

ラトガーズ大学（Rutgers University）は、同大学のリビングストン・キャンパス（Livingston Campus）内の自動車3,500台を収容可能の32エーカーの駐車場に米国内で最大規模のソーラー発電用屋根を設置した。このソーラー発電屋根は8ギガワットの発電能力（1,000世帯分）を有する。ラトガーズ大学にように、米国では多数の大学が二酸化炭素排出削減に取り組むプロジェクトを実施している。ミネソタ州にあるカールトン大学（Carleton College）は初めてユーティリティ規模の1.65メガワット風力タービンを設置し、日々のタービン・データを追跡している他、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）による再生可能エネルギー利用の格付けで1位となったウェスタン・ワシントン大学（Western Washington University）は風力発電によって消費量以上のエネルギーを生産している。 ecomagination “Renewable U: College Campuses Invest in Renewable Energy” (9/25/12)

9月26日付の連邦公報（Federal Register）によれば、企業が医薬品及び医療機器の臨床試験に関して義務付けられているデータの提出を監督する権限が、厚生長官（Secretary of Health and Services）によって食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）に委任されたことが明らかになった。義務付けられている情報は、www.clinicaltrials.govを通じて提出されており、米国内で実施されているほとんどの臨床試験が記録されている。しかし、今年発表された複数の分析報告によれば、連邦資金によって行われた臨床試験も含め、臨床試験の結果の多くが公開されていないことが判明している。今発表された監督権限の移行によって報告義務の成果が拡大するのかどうかや、これを遵守しない場合にいかなる罰則が適用されるのかは不明である。 Nature News Blog “FDA to oversee reporting of clinical trials” (9/27/12)

カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）は9月25日、自律走行車が州内の公道を走ることを認める法案に署名した。同様の法律がネバダ州とフロリダ州で成立しており、カリフォルニア州はそれに続く。ブラウン知事は、グーグル社（Google）によって改良された自律走行車のプリウスの助手席に乗り、署名式典へと臨んだ。グーグル社は2010年から自律走行技術の開発に取り組んでいる。自律走行車はビデオカメラ、レーダー・センサー、レーザー、手動走行者から集められた情報データベースに基づいて走行する。カリフォルニア州の新法は来年施行となり、今後、自律走行車の試験に関する安全性と性能の規則が制定されることになる。 Reuters “Gov. Brown gives green light to driverless cars in California” (9/25/12)

イェール大学（Yale University）の研究者グループは、一部の消費者電子機器やその他の製品の生産で使われている貴重な特殊金属をリサイクルに向けた国際的政策の制定を呼びかけている。レアアース元素などの特殊金属は、赤色蛍光体や高強度磁石、薄膜太陽電池、コンピューターチップなどの精密技術機器に少量が使われている。研究者グループによれば、こうした特殊金属のリサイクルや回復は技術的及び経済的に難しく、これらをリサイクルする取り組みはほとんど実施されていないという。研究者グループの一人は、「金属のリサイクルは原則的には無限だが、社会的行動や製品設計、リサイクル技術などが障害となり現実的には不十分或いはほとんど行われていない」と述べている。 Daily Tech “Researchers at Yale Call for International Policy for Specialty Metals Recycling” (9/25/12)

オバマ政権は9月25日、企業が雇用を米国内に回帰させ、米国内で更なる投資をするというインソーシングの傾向を加速させることを目的として、「メイク・イット・イン・アメリカ・チャレンジ（Make it in America Challenge）」を行うと発表した。同チャレンジでは、商務省（Department of Commerce）の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）、米国標準技術局の製造拡大パートナーシップ（National Institute of Standards and Technology Manufacturing Extension Partnership: NIST-MEP）、労働省（Department of Labor）の雇用研修局（Employment and Training Administration: ETA）から4,000万ドルが拠出される。コンペは、米国企業が米国内でより多くの事業をするために必要なインフラや戦略計画、能力強化、労働力研修などを提供することを目的とし、米国企業による生産的活動の国内回帰、外国企業による直接投資の増加、米国内で事業や雇用を維持する米国企業へのインセンティブ、或いはそれらの事業で必要とされる労働力の育成などが受益対象となる。詳細は2013年初頭に発表される。 Department of Commerce “Obama Administration Announces $40 Million Initiative to Challenge Businesses to Make it in America” (9/25/12)

教育省（Department of Education）は9月25日、32州とワシントンDCの大学における478件の奨学金制度の財政的支援を目的として、2,100万ドル以上のグラントを提供すると発表した。このグラントは、「国家的ニーズ分野の大学院生支援（Graduate Assistance in Areas of National Need: GAANN）」プログラムを通じて行われ、高等教育に金銭的支援を必要としている学生で、優れた学業成績を示した学生向けに行われている大学院奨学金制度の支援が目的である。「国家的ニーズのある学問分野」には、生物科学、化学、コンピューター情報科学、物理学、研究などSTEM分野が含まれている。 Department of Education “Colleges and Universities in 32 States and D.C. Awarded More Than $21 Million in Grants to Help Students Pursue Graduate Fellowships in STEM-Related and Other High-Need Subjects” (9/25/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は2011年、次世代に負担をかけることなく、社会的ニーズに対応する革新的なエネルギー・ソリューションを促進することを目的として、「持続可能なエネルギー経路（Sustainable Energy Pathways: SEP）プログラム」を新設した。今回、SEPプログラムによる第1回グラントとして、ピアレビューの結果、20件の学際的SEPチームが選出された。これらのSEPプロジェクトは、新規の太陽電池開発（レアアース元素を地球に豊富に存在する元素と置換した太陽電池など）、エネルギー貯蔵ソリューション（革新的な電池術を含む）、再生可能燃料を生産する新規触媒作用手法など多岐に渡る。各プロジェクトは、年間最高50万ドルを最高4年にわたってNSFから受益する。 National Science Foundation “Finding New Paths Forward for Sustainable Energy” (9/25/12)

アムトラック社（Amtrak）は9月24日夜から2週間ほどかけて、北東部コリドー（Northeast Corridor）の4区間で、高速鉄道アセラ・エクスプレス（Acela Express）の時速165マイル走行を試験運行する計画である。対象となる4区間は、ニュージャージー州のトレントン－ブランズウィック間（22.9マイル）、メリーランド州ペリービル－デラウェア州ウィルミントン間（21.3マイル）など、メリーランド州とマサチューセッツ州の間の4区間である。アムトラック社によれば、これらの4区間は将来的に165マイル走行サービスが一般的に行われる可能性がある地域だという。 USA Today “Amtrak to test trains at 165 mph along Northeast routes” (9/24/12)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、第12回グリーン・パワー・リーダーシップ賞（Green Power Leadership Award）を発表し、24件のグリーン・パワー・パートナー（Green Power Partner）と機関3件の供給事業者に対して、国内の再生可能電力市場の発展における貢献を表した。グリーン・パワー・リーダーシップ賞は購入者部門（5部門）と供給者部門（2部門）に分かれている。24件のグリーン・パワー・リーダーシップ賞受賞機関（購入者部門）は、1,300件以上のパートナー機関から選出され、供給者部門はユーティリティ企業や再生可能エネルギー開発者、その他のグリーン・パワー供給業者が応募することができる。 Environmental Protection Agency “EPA Honors Organizations for Supporting Green Power” (9/24/12)

カリフォルニア州の14郡126市は9月20日、州全体としては初めて、かつ国内最大の「資産査定型クリーンエネルギー（Property Assessed Clean Energy: PACE）」プログラム（クリーン・エネルギーやエネルギー効率などの導入を支援する資金援助プログラム）を開始した。商業不動産におけるエネルギーや水の消費削減を狙いとして制定されたカリフォルニア州コミュニティ開発局（California Statewide Communities Development Authority: CSCDA）の「カリフォルニア・ファースト（California FIRST）」プログラムを通じて、商業不動産所有者はクリーンエネルギーやエネルギー効率、水保全のためのプロジェクトを行うための資本を調達することが可能になる。州内の適格商業不動産所有者は、地方債市場を通じてプロジェクト実施資金を調達する。債券は商業不動産所有者の固定資産税に特別課税を課すことで償還され、州民への負担が少ないとされている。 Clean Technica “California Public-Private Partnership Launches Nation’s Largest Commercial PACE Clean Energy/Energy & Water Efficiency Financing Program” (9/21/12)