国防総省（Department of Defense）は昨年11月、独自の研究開発（independent research & development: IR&D）プロジェクトを行う契約企業に年間40億ドル以上の費用償還（reimbursement）をしている件で、大手企業に対してIR&Dプロジェクトを開始する前に少なくとも一人の国防総省高官と「技術的なやりとり（technical interchange）」を行うことを義務付けた規則を発表した。これに対して、業界団体や法曹機関は、「技術的なやりとりは事実上の政府承認プロセスである」と批判した。これを受けて、国防総省は、企業が自社のIR&D活動について政府に知らせることを容易にするための新たなウェブ・ポータルを開発している。企業は、防衛イノベーション・マーケットプレイス（Defense Innovation Marketplace）のウェブサイトにあるツールを使って、自社が計画中のプロジェクトの説明を通知することが可能となる。このツールは1月末から利用可能になる計画である。
Federal News Radio “DoD launching new website to help industry comply with independent R&D disclosure rules” (1/10/17)