大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は1月9日、「省庁における潜在的な汎発性病原菌のケアと監督の開発に関する政策ガイダンス勧告（Recommended Policy Guidance for Departmental Development of Review Mechanisms for Potential Pandemic Pathogen Care and Oversight: P3CO）」と題する報告書を発表した。これらの勧告を実践することで、病原菌の毒性や伝播性が汎発性病原菌を作り出す可能性を高める一部の生命科学研究に実施されていたモラトリアムを解除するための条件が満たされる。OSTPと厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は2014年10月、バイオセキュリティ国家科学諮問委員会（National Science Advisory Board for Biosecurity: NSABB）に、この種の研究への助成と実施に関する米国政府の新しい政策の開発と導入の一助となる勧告を要請しており、NSABBが審議を続けている間、こうしたプロジェクトは保留されていた。今回OSTPが発表した政策ガイダンスの勧告は、NSABBが2016年5月に発表した勧告に対応するものである。
White House “” (1/9/17)